──健康新聞社・情報発信記者まとめ──
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究極の健康法は
──『なんにも気にせず、笑って、好きなことをすること』──
 
・・・でも、ときどき、ほんの「ちょっと」だけ、
世の中全体の「健康」について、
みつめ直すことも、
大切ではないでしょうか・・・

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9/30 8/31 7/31
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【1997/12/31まとめ】


1996年度、日本の食料自給率は『42%』
1997/12/25、農水省が1996年度食料需給表を発表。前年1995年度(42%)と変わらず。
 
発表によりますと、平成8年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は、42%。平成5年(戦後最大のコメ凶作年)の37%に次ぐ、過去2番目の低水準が2年間続いています。主要品目別の自給率(重量ベース)は、コメ102%(前年は103%)、鶏卵96%、野菜86%(同85%)、肉類56%、砂糖32%など。なお、1960年度の食料自給率は79%でした。




年700万人の子供が栄養不良で死亡
1997/12/16、国連児童基金(ユニセフ)が1998年版「世界子供白書」を発表!
 
この白書では、世界で年間約700万人の子供が栄養不良により死亡していると推定。とくに南アジアでは5歳未満の子供の半数が栄養不良で、アフリカのサハラ以南では3人に1人が標準体重以下。また先進国でも数百万人の子供が栄養不良状態にあるということです。ユニセフは「このままでは人類の未来に決定的な恐るべき影響を与える」と警告しています。




米国がん研究財団「がん予防15か条」
3年半、約4500の研究で検討。1997年末に世界に向けて発表! その内容は・・・
 
(1)植物性食品を基本とし、多様な食物を摂取。(2)正常体重を維持。(3)運動を継続。(4)四季を通じて野菜・果物を豊富に。(5)多種類の穀類、豆、根菜類を。(6)アルコール類の飲用は勧められない。(7)赤身の肉は少なめに。(8)総脂肪や油を抑える。(9)食塩、塩蔵物を抑える。(10)食品の貯蔵はしっかり。(11)保存は低温で。(12)食品添加物や農薬残留に注意。(13)黒こげの食べ物は食べない。(14)栄養補助食品に頼らない。(15)たばこは吸わない。




「校内暴力」激増、年間1万件を突破!
1997/12/22、文部省が「生徒指導の諸問題調査」を発表。10年連続で増加中!
 
発表によりますと、1996年度に全国の公立中・高校で把握された校内暴力は、前年よりも2544件多い(31.7%増)合計1万575件。とくに中学での校内暴力の増加が目立ち、全中学校の17.7%に当たる1862校で8169件(前年より37.2%増)発生。高校は全体の22.0%に当たる918校で2406件(同15.8%増)でした。中学では、教師に対する暴力が前年より48.2%も増え、深刻化しています。




調査食品全部からダイオキシン検出
1997/12/3、厚生省発表の「平成8年度食品中のダイオキシン類等汚染実態調査」で判明
 
ダイオキシンが検出された調査対象17食品は・・・魚類3種(サバ類・アジ類・ガザミ)、肉類3種(牛肉・豚肉・鶏肉)、牛乳、米、じゃがいも、豆類、みかん、野菜類6種(ほうれん草・人参・大根・たまねぎ・トマト・キャベツ)。また1日の食生活で摂取されるダイオキシン量は、体重1kg当たり平均で0.63ピコグラム(厚生省発表の危険量は体重1kg当たり10ピコグラム)ということです。





【1997/11/30まとめ】


各分野専門家による「ぼけ予防10カ条」
1997/11/12、財団法人ぼけ予防協会の制定委員会が選定した「ぼけ予防10カ条」は・・・
 
(1)塩分と動物性脂肪を控えたバランスのよい食事をとる。(2)適度に運動を行い足腰を丈夫にする。(3)深酒とたばこをやめ規則正しい生活を送る。(4)高血圧、肥満など生活習慣病の予防、早期発見、治療を心掛ける。(5)転倒に気をつける。(6)興味と好奇心を持つ。(7)考えをまとめ表現する習慣をつける。(8)細やかな気配りをしたよい付き合いを行う。(9)いつも若々しくおしゃれ心を忘れない。(10)くよくよせず明るい気分で生活する。




世界のエイズ感染者、3000万人に!
1997/11/26、国連エイズ計画が発表。1997年のエイズによる死者は推計230万人。
 
この発表によりますと、世界のHIV(エイズウイルス)感染者は、3000万人以上にのぼり、1997年中に新たに感染した人は580万人で、現在、毎日1万6000人が新たに感染。死者は昨年よりも5割増の230万人と推計しています。この死者のうちの半数近くは女性で、15歳未満の子供が46万人にも達しているということです。




中3女子の20.7%が「テレクラ経験」
1997/11/11、社団法人日本PTA全国協議会がアンケート結果を発表。
 
1997年7〜9月、中3生徒と保護者それぞれ約1700人が回答した調査結果によりますと、テレホンクラブやツーショットダイヤルの利用経験があると回答した生徒は、男子6.4%、女子20.7%。その利用動機(複数回答)は、(1)面白そうだった・・・72.7%、(2)興味があった・・・64.5%、(3)学校の友達に誘われた・・・44.6%など。また援助交際の経験があると回答した生徒は、男子0.2%、女子0.8%でした。




エアバッグの動作条件、PR不足
国民生活センターが1997/11/21、(社)日本自動車工業会に対し、改善策を講じるよう要望。
 
同センターに寄せられる「エアバック」に関する苦情が増加傾向にあるため、(1)正面衝突の作動範囲(左右各30度)について、(2)作動の際の衝撃で腕や顔面等に重大な危害(骨折・火傷等)が発生するおそれがある、(3)突起物に接触したり段差や縁石に乗り上げたりすると前面衝突以外でも作動する恐れがある、(4)展開時に発生するガスについてその性質や対処方法、などを明記し、消費者に確実に伝えることを要望しています。




家庭用焼却炉、「購入補助」中止の動き
ダイオキシンの抑制のため国立市が1997年11月から「購入補助の廃止」。多摩市、府中市なども。
 
これまで各自治体は「ごみ減量」を目指し、家庭用焼却炉の普及のために「購入補助制度」を実施していましたが、文部省が全国の学校焼却炉を廃止したことを受けて、続々と見直しがはかられています。家庭用焼却炉には学校焼却炉と同様、「ダイオキシンの抑制構造」がないためで、今後、全国にこの動きが広がっていく模様です。





【1997/10/31まとめ】


乾電池「液漏れの恐れ」3000万本回収へ
ソニーが1997/10/31から社告。回収受付窓口は、フリーダイヤル0120-505696(24時間対応)
 
同社の説明によりますと、液漏れの可能性のある乾電池「LR6シリーズ」(平成8年5月〜9年4月製造)は約3000万本にのぼるとのことです。漏れた液が皮膚に長時間付着するとやけどのような状態となり、また、電池を入れた機器は故障する可能性があって、同社では、全国紙や地方紙などマスコミ媒体で注意を呼びかけています。




オゾンホール最大級規模、6年連続
1997/10/20、気象庁が発表。昭和基地上空高度15km〜19kmのオゾンは、10月上旬、ほぼ完全破壊。
 
気象庁の発表によりますと、1997年7月から南極上空に発生している「オゾンホール」は、9月下旬には、南極大陸面積の約1.7倍の2433平方qとなっています。オゾン破壊量は7891万トンに達し、6年連続で最大級規模へ。このオゾンホールは毎年12月頃までには解消されますが、近年は「解消時期が遅れる傾向」ということです。




遺伝子組み換え食品に「抵抗」82.9%
1997年7月に実施した東京都のアンケート調査結果で判明。
 
都消費生活モニター千人対象の調査結果(回収率97.2%)によりますと、遺伝子組み換え食品を食べることについて、(1)少し抵抗を感じる・・・55.3%、(2)非常に抵抗を感じる・・・27.6%、と回答。また、遺伝子組み換え食物を原料として使用する加工食品について、「使用している旨の表示が必要」と答えた人が92.5%にのぼっています。




「多剤耐性結核菌」に非常事態宣言
WHO(世界保健機関)とCDC(米疾病管理センター)が報告書を発表。
 
世界35カ国5万人を調べたこの報告書によりますと、約3分の1の国で、薬のきかない多剤耐性結核菌が見つかったそうです。発展途上国など貧しい国での多剤耐性結核菌への感染は、「死」に直結するため、4年前から結核が緊急課題であることを宣言していたWHOでは「今や結核との戦いに敗れつつある」と警告を発しています。




日本の「ほ乳類」約半数が絶滅の恐れ
1997/10/11、日本哺乳類学会が独自の調査・分析結果を総会で発表。
 
日本哺乳類学会が1993年から4年がかりで実施した独調査結果によりますと、日本に生息する「ほ乳類」174種のうち、(1)「絶滅・・・5種、(2)「絶滅危惧」・・・22種、(3)「危急(絶滅の危険が増大)」・・・18種、(4)「希少(容易に絶滅への危険あり)」・・・40種、で、計85種(全体の49%)が、「すでに絶滅」または「絶滅の危機に陥っている」ということです。





【1997/9/30まとめ】


乳幼児、ショッピングカート転落要注意
1997/9/24、国民生活センターが消費者被害注意情報を発表。転落・転倒事故増加中。
 
スーパーや大型店舗などで利用できるショッピングカートに関する事故は、同センターの協力病院(全国20カ所)からの報告だけで最近5年間に90件。このうちの83%が3歳以下の乳幼児の事故でした。「立ち上がったり」「身を乗り出す」などが原因で転落し、頭蓋骨骨折1件・頭蓋内損傷2件などの重症例もあって、十分注意が必要です。




「地球温暖化に心配」が、82.2%へ
1997/9/27、総理府が「地球温暖化問題に関する世論調査」結果を発表
 
この結果によりますと、地球温暖化問題について、「大変心配・・・27.7%」、「ある程度は心配・・・54.5%」で、合計82.2%の人が「心配している」と回答。また地球温暖化への日本の対策について、「他の先進国並に講ずべき・・・44.3%」、「他の先進国以上に積極的に講ずべき・・・35.8%」と、合わせて80.1%の人が前向きな対策を求めています。




国民医療費、過去最高26兆9577億円
1997/9/9、厚生省が「平成7年度国民医療費の概況」を発表。高齢者の医療費増加が顕著に
 
発表によりますと、平成7年度中に日本全国民にかかった医療費の総額は、26兆9577億円(前年より1兆1669億円増加)。このうち70歳以上(寝たきりの人は65歳以上)の「老人保健給付金(各種健康保険の拠出金と公費負担の総額)」は、8兆4877億円(前年より6465億円増加)にのぼり、医療費全体の増加の大きな要因となっています。




長寿世界一日本、男77.01歳、女83.59歳
厚生省が1997/8/29「1996年簡易生命表」を、9/9「全国高齢者名簿(長寿番付)」を発表。
 
8/29の発表によりますと、1996年の日本人の平均寿命は、男性77.01歳、女性83.59歳で、ともに過去最高の世界一記録を更新。9/9の発表では、日本の100歳以上のお年寄りは過去最高の8491人(前年より1118人増加)を記録。また総務庁9/14発表では、97年9月現在、65歳以上の高齢者人口は推計で1973万人。全体の15.6%を占めました。




ダイオキシン対策、学校焼却炉を全廃
1997/9/26、文部省が記者会見で方針を発表。10月中に各都道府県の教育委員会などに通知。
 
この文部省方針は、「全国の国公私立の小中高校などのごみ焼却炉を原則として全廃する」というものです。猛毒物質のダイオキシンは、とくに小規模の焼却炉で発生しやすく、1997年5〜6月に実施した調査では、全国の公立の小中高校など約4万校のうちの83%がこの小規模炉だったため、生徒の健康が非常に危ぶまれていました。





【1997/8/31まとめ】


不登校児、過去最高の9万4245人
1997/8/8、文部省が「1996年度学校基本調査」結果を発表。5年連続で過去最高を更新中。
 
発表によりますと、1996年度中に、病気や経済的理由などを除いた「学校嫌い」を理由とする長期(年間30日以上)欠席者は、小学生・・・1万9488人(前年より2919人増)、中学生・・・7万4757人(同9735人増)で、合計9万4245人。このうちの8割に当たる、小学生1万5301人、中学生6万2148人が、年間50日以上の長期欠席となっています。




炊飯器・ポットの蒸気孔、やけど注意
国民生活センターの調査(過去5年間)で判明。事故の8割が5歳以下の幼児。
 
同センターの協力病院(全国20カ所)からの報告によりますと、過去5年間(1992年8月〜)に、電気炊飯器や電気湯沸かしポットの蒸気孔に手をついて「やけど」をする事故が、合計124件(炊飯器103件・ポット21件)。うち0歳児は40人、1歳児45人、2〜5歳児12人でした。また102人が通院を要し、6人が入院治療中ということです。




ボタン電池、子供の誤飲事故急増
国民生活センターの危害情報システム(過去4年間)で判明。誤飲事故はすべて8歳以下の子供。
 
1993〜96年度の4年間に寄せられた、電池による事故(液もれ、破裂、誤飲など)は175 件。93年度19件、94年35件、95年54件、96年67件と急増しています。なかでも誤飲事故(63件)は、すべて8歳以下の子どもの事故(2歳未満で63件中41件)で、63件中25件は通院治療を要する症状、5件は入院治療を要する症状ということです。




クリプトスポリジウム、6水源で検出
1997/8/19、厚生省が「水道水源におけるクリプトスポリジウム等の検出状況について」記者発表。
 
発表によりますと、全国94水源水域282地点において、病原性微生物の「クリプトスポリジウム」が、秋田県(雄物川)、山形県(最上川)、群馬県(烏川)、栃木県(鬼怒川)、熊本県(水俣川)、沖縄県(天願川)の6水源水域8地点で検出されました。米国では1993年に水道水から40万人が感染、抵抗力の弱かった約400人が死亡しています。




喫煙25年以上、肺がん発生準備完了
米ピッツバーグ大学がん研究所のジル・シーグフリード博士の研究結果。
 
英国の医学専門誌で紹介された同博士の研究結果によりますと、1日20本以上のたばこを25年間以上喫煙した人の77%に、肺がんを発生させる可能性のある「受容体(=GRPと呼ばれるたんぱく質)」が肺細胞中に見つかりました。これに対して、喫煙期間が25年以下の人の場合は、この「受容体」があったのは、14.7%でした。





【1997/7/31まとめ】


カセットコンロでの薫製、火災危険
1997年7月、東京消防庁が危険を指摘。ガイドブック出版社は調理方法の記載を削除へ
 
1997/6/5、東京都内でカセットコンロと段ボールを使った「薫製作り」の最中に、コンロの火が段ボールに引火。さらにガスボンベが過熱し、爆発しました。同様の事故は1997/4/4に町田市でも発生。このため東京消防庁は、この調理方法を紹介しているガイドブック出版社に危険性を指摘。出版社は削除を決めたということです。




猛暑の「熱中症」、高齢者は要注意
1997/7/4〜7/20に都内で「熱中症」のため救急車に乗った180人の半数は高齢者(東京消防庁調べ)
 
日本体育協会の調査によりますと、1970年〜90年までの21年間に、真夏のスポーツで91人が死亡。たとえ体力がある人でも「猛暑での無理」がとても危険であることを物語っています。「熱中症」予防は、(1)体を冷やす、(2)水分や塩分を補給、(3)頭痛やめまい・腹痛・筋肉のけいれん・意識障害などの自覚症状を見逃さない、などです。




学校給食、約6割が衛生管理不十分
1997/7/7、厚生省が「全国の学校給食施設の衛生管理についての立ち入り検査結果」を発表!
 
調査は1997年4〜5月に、全国の小・中学校の約8割に当たる1万4107校で事前通告なしに実施。その結果、調理後の温度管理・記録などが不十分だった施設が、(1)センター方式の給食施設で63%、(2)自校式の給食施設で59%、ありました。1996年9〜10月に実施された全国一斉点検でも、改善の指摘がされていたということです。




非「遺伝子組み換え食品」表示増加
1997/7/17、国会で2つの審議会が「遺伝子組み換え食品の表示問題」について議論開始。
 
大豆やとうもろこし・トマトなど遺伝子組み換え農産物を使用した食品が国内で発売されていますが、現在その「表示義務」がなく、つまり遺伝子組み換え原料を使った「豆腐」や「食用油」「みそ」「納豆」などは、普通のものと区別できません。そこで中小食品メーカーは、「不使用」表示や「有機栽培」表示を開始、明確に区別しはじめました。




有料老人ホーム、「不当表示」に注意
公正取引委員会が1997/6/27、「全国有料老人ホーム協会(厚生省認可の社団法人)」に警告。
 
同協会は、全国280の有料老人ホームのうち約半数の128施設が加盟する厚生省認可の社団法人。ここ数年で、倒産したり、ずさん経営で行政指導を受けたり、何度も警告を受けるなど、とても「安心できない」加盟施設が多発。協会発行の入居案内誌『輝』に「不当表示」のおそれがあるとして、今回、公正取引委員会が警告を発しました。


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【1997/6/30まとめ】


「サルモネラ菌」食中毒、倍増中!
1997/6/2、厚生省食品衛生調査会「食中毒サーベイランス分科会」が注意を呼びかけ。
 
厚生省の発表によりますと、1996年に発生した日本国内での「サルモネラ菌」による食中毒患者は、1万6334人(死者3人)で、1995年の7996人の2倍以上となり、今年も5/28までに1461人発生しています。原因食品は、(1)「卵料理」、(2)「菓子類」などで、とくに卵料理では、「十分に加熱」「調理後すぐに食べる」ことで予防できるようです。




CO添加のマグロ、鮮度は「判別不能」
厚生省が1997年5月末から6月初めに全国で立入検査。約42dが回収・廃棄の対象に。
 
CO(一酸化炭素)が添加されたマグロは、「解凍後、時間がたっても赤みがあって変色しにくい」。食品衛生法ではこのCO使用を禁止していますが、今年に入って東京や大阪などのスーパーで発見されています。「CO添加の有無はプロでも判断が難しい」また「赤みで鮮度を判断していると食中毒の恐れもある」と関係者は警戒しています。




「紫外線で皮膚がん」、実験で初証明
大阪大学医学部・野村教授らが確認、1997/6/1米がん学会誌「キャンサー・リサーチ」で発表
 
実験では、ヒトの正常な皮膚を移植したマウス18例を、約2年間、大阪地方の浜辺で真夏に1時間浴びた時に相当する「紫外線」を毎日照射した結果、14例が前がん状態である「日光角化症」に、3例で「扁平上皮がん」が発生。紫外線を照射しない場合や、毛に覆われたマウスの皮膚では正常なままであることが、初めて確認されました。




地球温暖化対策の「緊急性」を強調
環境庁が1997/6/3、閣議で了承された「1997年版・環境白書」で、初めて主要テーマとして提言。
 
白書での副題は「地球温暖化防止の新たな対応と責任」。これまで政府が対策不十分であったことを初めて認め、「今後有効な規制的措置を導入・強化することの可能性を積極的に検討する」と提言しています。1997/6/9環境庁・地球温暖化問題検討委員会でも、「地域により温暖化の影響が早まる恐れがある」と未来予測をまとめています。




「管理職」「高齢者」の自殺者、増加中
1997/6/24、警察庁が統計をまとめる。1996年の自殺者は、2万3104人(前年より659人増加)。
 
1996年に自殺した2万3104人のなかで、とくに増加が目立つのは、年齢別では、65歳以上の「高齢者」6033人(前年より333人増加)、60〜64歳2211人(同172人増)。職業別では「管理者」が前年比16.3%増の478人(同67人増加)でした。また、原因・動機別では、「経済・生活問題」が前年より8.3%増加し3025人(同232人増)となっています。




【1997/5/31まとめ】


噴霧式ぜんそく薬、過剰使用は危険
1997/5/19、厚生省が緊急安全性情報で全国の医療機関に注意を呼びかけ
 
厚生省の発表によりますと、医療用のぜんそく薬「フェノテロール製剤」(商品名ベロテックエロゾル)の過剰使用が原因で、1990〜96年の7年間に日本で7人死亡した疑いが強まっているとのことです。WHOでは1993年に同製剤による副作用を指摘、1日3〜4回以内の使用にとどめるようガイドラインを出していたということです。




園児の12.6%に、「食物アレルギー」
1997/5/23、厚生省の「食物アレルギー対策検討委員会」が調査結果を発表
 
発表によりますと、全国7地域の保育園児1336人のうち、特定の食物によりアレルギーが発生したことのある子供は168人(全体の12.6%)。その原因食物は、(1)卵・・・93人(55.4%)、(2)牛乳・・・40人(23.8%)、(3)チョコレート・・・14人(8.3%)、(4)ヨーグルト・・・9人(5.4%)、大豆、ピーナツ、チーズ、小麦、そば、カニ、エビなどでした。




日本の若者は、「カルシウム不足」
1997/5/2、厚生省が「1995年国民栄養調査」結果をまとめる
 
結果によりますと、カルシウムについては、20代女性が必要量の80.5%、20代男性は必要量の88.6%しか摂取しておらず、鉄分の摂取についても20代女性は必要量の85.2%でした。また、「朝食を食べない」人が20代男性で30.8%、20代女性も18.2%にのぼっています。各世代別に栄養素摂取量を分析したのは今回が初めてのことです。

関連情報・・・卵によるサルモネラ食中毒の発生防止について(厚生省)



16年連続、減り続ける「子供たち」
1997/5/4、総務庁が「1997/4/1現在の人口推計」を発表
 
発表によりますと、日本の子供(15歳未満)人口は、1997/4/1現在、1952万人(全人口の15.5%)。前年より32万人減少し、1982年以来16年連続して減少しています。一方、高齢者(65歳以上)人口は、前年より71万人増の1944万人(全人口の15.4%)。このまま推移すると、年内に高齢者数が子供の数を上回ることが確実、とみられています。




国内でのCO2排出量、過去最悪を記録
1997/5/19、政府が「1995年度の二酸化炭素(CO2)排出量」分析結果を発表
 
分析によりますと、1995年度に日本で排出された二酸化炭素(CO2)は、3億3250万トン(炭素換算)。前年より0.5%増加し過去最悪を記録。この排出量を部門別にみますと、(1)製造業・建設業部門で37%を占め、(2)民生・農林水産業部門・・・28%、(3)運輸部門・・・20%などとなっています。地球温暖化に直結するだけに、厳しい現実です。




【1997/4/30まとめ】


学校プール、未だ2757校が「不安全」
文部省が追跡調査。同省は1997/4/15、改善措置進めるよう全国の教育委員会に再度指示。
 
文部省の発表によりますと、全国すべての小中高校のプールのうち、排水口のふたが「設置されていない・・・0.2%(前年は1.0%)」もしくは「固定されていない・・・8.4%(同35%)」という不安全なプールが、未だに2757校にのぼることが判明しました。平成6〜7年に児童4人が排水口に吸い込まれ死亡し、毎年改善指示が出されています。




オゾン減少、北極圏で過去最大に!
NASA(米航空宇宙局)1997/4/8発表。気象庁4/4発表。衛星観測史上最大の北極オゾン量減少へ。
 
NASAによりますと、1997年3月の北極圏上空のオゾン量が1979〜1982年の3月平均値に比べて40%減少を確認。また日本の気象庁は、北極域での1997年3月の平均オゾン量が平年(1979〜92年)に比べ30%以上減少していると発表しています。いずれも衛星観測史上最大の減少で、紫外線増加による人体への影響が懸念されています。




「酸性雨」、日本も欧米並に深刻化
1997/4/18、環境庁・酸性雨対策検討会が調査結果を中間報告し、初の警告。
 
1993年から3年間にわたる全国調査結果によりますと、日本全国の雨水の年平均PH値(7.0で中性、低いほど酸性度が強い)は4.8〜4.9と欧米並の酸性度でした。このままでは「生態系への影響が必至」と同会は初めて警告。スウェーデンでは、酸性雨の影響により、湖沼全体の3分の1近くで「魚が死滅した」と推定されるほど深刻です。




ダイオキシン高濃度は、72施設も!
1997/4/11、「緊急に対策が必要」な全国72ヶ所のゴミ焼却場を、厚生省が公表。
 
全国のゴミ焼却場から排出される猛毒「ダイオキシン」についての濃度調査結果(1996年7月〜1997年3月)によりますと、公共焼却場1150ヶ所のうち「緊急に対策が必要」とされる高濃度(1立方bあたり80ナノc)を超えていた施設は、72ヶ所にのぼっています。まだ約700ヶ所の施設で、結果報告が未提出、遅れているということです。




満員電車で「携帯電話」、殺人器に!
1997/4/14からJR東日本で「携帯電話追放作戦」スタート。私鉄各線でも追随の方向へ。
 
他人と近接する満員電車の中で「携帯電話」を使用すると、心臓のペースメーカーや補聴器などの医療機器が狂い、殺人器となる可能性があります。郵政省・厚生省・医療関係者などで組織する不要電波問題対策協議会では、1997/3/27、「携帯電話等の使用に関する指針」を発表、医療機関や満員電車での使用禁止を呼びかけています。




【1997/3/31まとめ】


「O-157」感染者急増。今年も要注意!
1997/3/23、O-157で今年初の死者発生。厚生省は「O-157発生予防の対策検討会」を招集。
 
厚生省の発表によりますと、1997/3/25PM8:00現在、日本での「病原性大腸菌O-157」の感染者は、1997/1/1〜3/25までの累計で105人(有症者79人・保菌者26人)にのぼり、3/23には横浜市の保育園女児が死亡。すでに44人が入院するなど、感染者が急増しています。これから温かくなるととくに感染しやすく、十分な予防対策が必要です。




米たばこ会社、自ら「発がん性」認知
1997/3/20、米国「リゲット・グループ」と米国22の州政府との損害賠償訴訟で「和解」成立。
 
記者発表によりますと、「ラーク」で知られるリゲット・グループは、この和解で、「たばこは中毒性があり肺がんや心臓病などを引き起こす」ことを認めたうえで、原告側22州政府に損害賠償として当初2500万ドル、以後25年間にわたり税引き前利益の25%を支払うことになりました。米国のたばこ会社が「発がん性」を認めるのは初めてです。




「自然保護派」、初めて過半数超える
1997/3/15、総理府発表の「自然の保護と利用に関する世論調査」で判明。
 
全国の成人3495人(対象5000人)が回答したこの世論調査結果によりますと、自然保護派=「自然を守るためにはこれ以上観光開発すべきでない」・・・53.0%(前回5年前調査48.1%)、観光開発派=「ある程度の観光開発も図るべきだ」+「自然保護より観光開発を図るべきだ」・・・41.0%(同45.3%)で、自然保護派が初めて過半数を上回りました。




運転中「たまごっち」で、追突事故!
1997/3/7、埼玉県所沢署の調べで判明。業務上過失傷害の疑いで運転手を書類送検へ。
 
所沢署の調べによりますと、追突事故は、1997/1/28、所沢市内の県道で発生。乗用車を運転していた主婦(25歳)が、助手席に置いていた流行の人気ゲーム機「たまごっち」が鳴り出したのに気を取られ、交差点で信号待ちしていた乗用車に追突したということです。同署では「たまごっち」が原因のわき見運転に注意を呼びかけています。




「クローン」技術、人間応用に歯止め
1997/3/4、米大統領が「クローン技術人間応用研究」への連邦予算を支出禁止する大統領令を発令。
 
英科学誌「ネイチャー」1997/2/27号で発表された英国の「クローン羊」技術は、オス羊がいなくとも、成長したメス羊の体細胞を使い、遺伝情報が全く同じ「クローン羊」を誕生させられるという、ほ乳類では世界初の画期的なものでした。しかし、理論上は人間にも応用できることから、世界中が警戒。大きな議論を呼んでいます。




【1997/2/28まとめ】


花粉症治療薬、副作用で不整脈17件
1997/2/13、厚生省が「緊急安全性情報(副作用情報)」発信を指示。欧米では死亡例も。
 
「アレルギー性鼻炎」「気管支ぜんそく」「皮膚炎」などの治療薬として広く使われる抗ヒスタミン剤のテルフェナジン錠(商品名・トリルダン)の服用により、不整脈の副作用が日本国内で17件発生。欧米では死亡者も発生し、心臓疾患や肝臓疾患、他の抗生物質を使用中の患者は要注意ということです。花粉症で治療中の人はまず自己防衛を。

1997.2.13トリルダン錠(テルフェナジン)で緊急安全性情報!!(日本薬剤師会ホームページ)




日本、食料自給率42%に落ち込む
1997/1/31、農水省「平成7年度食料需給表」発表。史上2番目の低水準。
 
発表によりますと、平成7年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は、42%。前年46%より4ポイント減少し、平成5年(戦後最大のコメ凶作年)の37%に次ぐ、過去2番目の低水準となりました。農産物別の自給率(重量ベース)は、コメ103%(前年は120%)、牛肉39%(同42%)、小麦7%(同9%)、野菜85%(同86%)などで減少しています。




高齢者の「着衣着火」事故にご用心
「着衣着火」による年間火災死者約150人のうち、高齢者が約7割を占める。
 
消防庁発表によりますと、火が衣服に燃え移る「着衣着火」による死亡者は、1993年・・・128人、94年・・・139人、95年・・・156人。この156人のうち107人(68.6%)が65歳以上の高齢者でした。発生状況の内訳は、(1)たき火中・・・36人(23.1%)、(2)炊事中・・・16人(10.3%)、(3)たき火を除く採暖中・・・15人( 9.6%)、(4)喫煙中・・・10人(6.4%)などです。




高校中退者約10万人、2年連続微増
1997/2/21、文部省が1995年度全国公私立高校の中退者数を発表。
 
発表によりますと、1995年中に全国の高校で中退した生徒は、9万8179人。前年より1778人増加し、2年連続で微増しています。中退者の公私立別内訳は、公立高校・・・6万4431人(中退率2.0%)、私立・・・3万3748人(同2.4%)。中退理由は、(1)進路変更・・・43.3%、(2)学校生活・学業不適応・・・28.6%、(3)学業不振・・・7.9%、などです。




日本の新規HIV感染者、過去最多
1997/1/28、厚生省エイズサーベイランス委員会発表。1996年中に新規HIV感染者610人。
 
新規感染者610人の性別内訳は、男性455人(うち日本人345人)、女性155人(同56人)。感染原因別内訳は、(1)異性間の性的接触・・・287人、(2)同性間の性的接触・・・151人、(3)不明・・・149人、(4)母子感染・・・9人、(5)その他・・・9人、(6)静脈注射による薬物乱用・・・5人。これで、1996年末現在の累計HIV感染者数は3965人となっています。




【1997/1/31まとめ】


A香港型インフルエンザ、猛威!
1997/1/24、厚生省が緊急会議。お年寄りらに予防接種を呼びかける
 
1996年末から日本全国に猛威をふるう「A香港型インフルエンザ」。とくに高齢者の死者が多発し、東京都調査では、都内の老人ホームで昨年12月に4名、今年1月の3週間で26人が死亡。また全国2500医療施設のモニター報告では、昨年12月末の1週間に4万6540人の患者が発生し、最近10年間で最高を記録。今後さらに拡大する模様です。




高齢社会加速、2050年は3割が老年
1997/1/21、厚生省社会保障・老人問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表
 
発表によりますと、5年前の調査に比べ、未婚率増加・晩婚化の傾向が進み出生率が低下。このため老年(65歳以上)人口が国民全体に占める割合は、1995年の14.6%(7人に1人)が、2025年には27.4%(4人に1人)、2050年には32.3%(3人に1人)になると予測され、予想以上に小子高齢化が加速。さまざまな政策の見直しが叫ばれています。




薬の「包装シート」誤飲に注意!
日本薬剤師会・日本病院薬剤師会・日本製薬団体連合会が、啓発ポスターを制作
 
一錠ずつ薬を包装しているプラスチック製の「包装シート」が年間約20人以上もの人に誤飲され、食道を傷つけたり穴があくなど重篤なケースが発生しているということです。ポスターには「くすりは包装シートと一緒に飲まないように注意しましょう」と記載され、患者に注意を呼びかけています。とくに中高年者に事故が多いとのこと。




水槽の発火・破損事故が多発傾向!
最近10年間で国民生活センターに75件報告。熱帯魚ブームで1993年以降に急増中!
 
75件の水槽事故の内訳は、(1)破損事故・・・43件、(2)発火事故・・・21件、(3)発火に至らないヒーター過熱事故・・・11件。温度感知センサーの水面露出や故障などが原因となるケースが多く、火災で死者も発生しました。予防策は、(1)ヒーターを砂利の上に置く、(2)こまめに水温をチェック、(3)1年程度でヒーターを交換する、などです。




7割の人、「将来の食料供給に不安」
1997/1/11、総理府が「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」発表
 
この調査結果によりますと、将来において日本の食料の供給に、「非常に不安がある」と答えた人(17.3%)と「ある程度不安がある」人(53.2%)と、合わせて70.5%の人が、「不安」を感じていることがわかりました。不安の理由は(複数回答)、(1)内外の不作の可能性があるため・・・55.0%、(2)食料の増産には限界があるため・・・46.1%、などです。


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Last modified:1999/2/9
Created by Hitoshi Nakamura



編集責任者 健康新聞社・情報発信記者 中村 ひとし