──健康新聞社・情報発信記者まとめ──
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究極の健康法は
──『なんにも気にせず、笑って、好きなことをすること』──
 
・・・でも、ときどき、ほんの「ちょっと」だけ、
世の中全体の「健康」について、
みつめ直すことも、
大切ではないでしょうか・・・

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【1998/12/31まとめ】


15歳未満、「アスピリン系」服用禁止!!
1998/12/24、厚生省発表。市販のかぜ薬・解熱鎮痛剤は約230品目
 
同省が1998/12/24に発表した「医薬品等安全性情報」では、アスピリン、アスピリンアルミニウム、サルチル酸ナトリウム、サザピリンなどを含む医薬品について、「15歳未満の患者には投与しないことを原則とする」としています。これは、子供の水ぼうそうやインフルエンザ治療の際にアスピリン系薬剤を投与した場合、急性脳症に肝障害などを伴う「ライ症候群」が発症、死亡したり脳障害を起こすなどの危険が高まるという米国の論文発表を重視したものです。




日本の1997年度「食料自給率」、41%
1998/12/22、農水省が発表。前年より1%減少し、過去2番目の低水準!
 
同省の発表によりますと、1997年度の日本の食料自給率は、供給熱量(カロリー)ベースで41%(前年は42%)。統計をとり始めた1960年度(79%)以降、コメ大凶作の1993年度(37%)に次ぐ、過去2番目の低水準となりました。先進諸国の食料自給率(カロリーベース)は、イギリス73%(1987年)、アメリカ113%(1988年)、フランス143%(同)。低下を続ける日本の食料自給率に対して、政府自民党は1998/12/6、「2010年に50%を目標とする」と発表しています。


平成9年度「食料需給表」について(要旨・PDFファイル)(10.12.24農水省報道発表資料)




調査地点の94%で「環境ホルモン」検出
1998/12/8、環境庁が1998年8〜9月に実施した水質調査結果を発表
 
発表によりますと、調査した河川(100地点)・湖沼(5)・沿岸海域(17)・地下水(8)の合計130地点のうち、94%に当たる122地点から環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)が検出されました。検出率が高かった物質は、(1)ノニフェノール・・・99地点(76%)、(2)ビスフェノールA・・・88地点(68%)、(3)4-t-オクチルフェノール・・・81地点(62%)、(4)フタル酸ジ-2-エチルヘキシル・・・71地点(55%)、など。なお今回の調査は、検出対象物質から「農薬」が除外されています。




日本全国の大気中で「PCB汚染」確認
1998/12/18、環境庁発表の「1997年度・化学物質と環境」で判明
 
調査結果によりますと、全国21カ所から採取した63検体すべての大気から、1立方メートル当たり44〜1500ピコグラム(pg=1兆分の1グラム)の範囲でPCBが検出されたということです。1974年に製造・輸入が禁止されたPCB(ポリ塩化ビフェニール)は、生物の生殖機能に悪影響を及ぼす環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の疑いがあるとされる有毒物質。水産庁の5年間(1992年〜)に及ぶ地球規模の実態調査でも、世界中の海と大気で汚染されていることが判明しています。




子どもの「ぜんそく」「視力低下」悪化へ
1998/12/17、文部省が「1998年度学校保健統計調査速報」発表
 
全国の幼稚園・小・中・高校生約120万人の1998年4〜6月の健康診断結果をもとに推計した調査速報によりますと、ぜんそく症状のある子どもの割合は、幼稚園1.3%(前年は0.9%)、小学校2.3%(同1.7%)、中学校1.6%(同1.4%)、高校1.1%(同0.9%)で、それぞれ過去最悪を記録。総数(推計)も前年より6万4000人増の約31万6000人にのぼっています。一方、裸眼視力が1.0未満の割合は、幼稚園25.8%(前年は23.1%)、小学校26.3%(同26.3%)、中学校50.3%(同49.7%)、高校62.5%(同63.2%)でした。





【1998/11/30まとめ】


授業についていける生徒は、『七五三』?
1998/11/13、文部省が「学校教育に関する意識調査」結果を発表
 
1998年2月に実施した調査結果(全国の小中高生8194人が回答)によりますと、(1)授業が「よくわかる」「だいたいわかる」と答えた生徒は、小三70.4%、小五65.8%、中二44.2%、高二37.4%。(2)「わからないことが多い」「ほとんどわからない」とした生徒は、小学生4.2%、中二20.3%、高二22.8%。(3)「半分くらいわかる」生徒は、小中高とも約3〜4割という結果でした。従来から「授業についていける生徒は、七五三(小学校七割、中学校五割、高校三割)」と言われ、改善の必要性が叫ばれていたようです。




公園の12.8%で遊具破損。点検が不十分!
建設省が1998年5〜8月に実施した初の全国一斉調査結果をまとめる
 
全国の1802自治体を通じて9万2944ヵ所の公園を巡回調査した結果によりますと、1万1943ヵ所の公園(全体の12.8%)の中の1万6979基の遊具で、破損や腐食、ボルトの緩みなど、異常が発見されました。うち1026基はその場で使用禁止、1179基は撤去、残りのほとんどは補修または交換などの処置がとられたということです。公園の定期点検は、「年に1回未満」という自治体が16%にのぼり、また「定期点検のマニュアルがある」自治体はわずか8%でした。1998年4月、滑り台の支柱が折れて児童7人が重軽傷を負った事故は、前日に管理者が巡視した直後に発生しています。




バッテリー液減少で「破裂事故」続出!!
1998/11/5、運輸省が注意を喚起。最近3年半に108件で「突然破裂」!
 
運輸省の発表によりますと、自動車のエンジン始動直後にバッテリーが突然破裂する事故が、1995年(1年間)・・・24件、1996年(同)・・・23件、1997年(同)・・・32件、1998年(1〜7月)・・・29件発生し、急増しているということです。同省の付属研究機関である交通安全公害研究所に調査依頼した結果、原因は「バッテリー液の不足」によることが判明。同省は、取扱説明書に注意書きを追加記載するよう関係者に協力要請するとともに、一般ユーザーに対して「日常点検」を徹底するよう呼びかけています。




ダイオキシン暫定指針値に、意見求む!
1998/11/25〜12/25、環境庁が広く国民から意見を募集し反映する意向
 
環境庁は、1998/11/24、「土壌中のダイオキシン類の暫定的なガイドライン値」を発表。一般住宅地において、土壌1g当たり1000pg(1pgは1兆分の1g)を超えるダイオキシン類が確認された場合に対策の必要があるという指針を打ち出しました。この暫定指針値は、欧米の基準値にほぼ匹敵するものの、(1)子どもの遊び場に対する配慮が一切ない、(2)農用地や工場・事業所、に対しての基準値が見送られた、など問題点も指摘されています。同庁では、電子メール・郵便・FAXなどで意見を求めています




朝食の欠食率、20代男32.9%、30代男20.5%
1998/11/12、厚生省が「1997年度国民栄養調査」結果を発表
 
1997年11月に実施した栄養士の訪問調査(無作為抽出の約5000世帯対象)結果によりますと、朝食を食べない欠食率は、(1)20歳代男性・・・32.9%(20年前調査では20.1%)、(2)30歳代男性・・・20.5%(同9.2%)で顕著に増加。また朝食を欠食する人は、夕食時間も不規則で間食が多く栄養も偏りがちでした。なお、夕食時間については、(1)午後7時前・・・40.5%(12年前は62.5%)、(2)午後7時〜9時前・・・47.8%(同32.9%)、(3)午後9時以降・・・11.2%(同4.4%)と、全体的に遅くなってきているのが最近の傾向です。





【1998/10/31まとめ】


一級河川の68%で「環境ホルモン」検出
1998/10/16、建設省が全国の主要河川256地点で実施した初の実態調査結果を発表
 
1998年7〜8月に実施した調査結果によりますと、256地点のうちの66%に当たる169カ所で、環境ホルモンが疑われる物質が検出されました。検出された主な物質は、(1)フタル酸ジ−2−エチルヘキシル(プラスチックの添加剤)・・・86地点(33.6%)、(2)アジピン酸ジ−2−エチルヘキシル(潤滑油などに含まれる)・・・67地点(26.2%)、(3)ビスフェノールA(給食容器などで使われるポリカーボネートの原料)・・・61地点(23.8%)、(4)ノニルフェノール(界面活性剤が分解して発生)・・・32地点(12.5%)などです。




売血「リンパ球液」製造・投与、全国で波紋
1998/10/27、厚生省が全国219の国立病院・療養所に「慎重対応」を要請
 
医師免許を持たずに、学生からの売血で集めた血液からリンパ球液を製造、末期がん患者などに投与していたというCBS研究所(竜岡門クリニックの実質経営母体)・鈴木社長が、1998/10/14、医師法違反容疑で逮捕されました。安全性を十分に確認せずにリンパ球液を製造していたと見られ、このリンパ球液を購入した患者が全国各地の医療機関に持ち込み、安易な投与を繰り返し受けていたということです。国立函館病院、国立金沢病院、国立米子病院、国立呉病院、国立療養所西札幌病院、同兵庫中央病院、同東徳島病院、同岐阜病院など、国立の医療機関でも患者から持ち込まれたリンパ球液を投与していました。




2020年、「75歳以上の一人暮らし」306万人
1998/10/22、厚生省が「日本の世帯数の将来推計」を発表
 
1995年の国勢調査をもとに算出した推計値によりますと、日本の世帯数は、1995年・・・4390万世帯、2014年・・・4929万世帯、2020年・・・4885万世帯、と推移。とくに、65歳以上の「一人暮らし世帯」は、1995年・・・220万人、2010年・・・430万人、2015年・・・497万人、2020年・・・537万人。また、75歳以上の「一人暮らし世帯」は、1995年・・・92万人、2010年・・・240万人、2015年・・・275万人、2020年・・・306万人と予測されています。高齢化、少子化、晩婚化、離婚増加などが要因で、日本の世帯構成は、大きく変化していきそうです。




ディーゼル車の排ガスで「精子減少」確認
1998/10/29、大阪大学「環境トキシコロジーシンポジウム」で発表
 
国立環境研究所、東京理科大、帝京大などの研究グループが実施した実験によりますと、1立方b中に(1)0.3mg、(2)1mg、(3)3mgのディーゼル排ガスをそれぞれ吸ったマウスは、1日当たりの精子生産能力が平均で、(1)21%減少、(2)36%減少、(3)53%減少、していることが判明しました。(1)の濃度は都市部の汚染が激しい地域(約0.15mg)の2倍、(2)は6.7倍、(3)は20倍に相当するということです。なお、それぞれのマウスをきれいな空気で再飼育したところ、1カ月後には、(1)(2)(3)とも精子生産能力減少分の半分程度が回復したということです。ただし、人間への影響は、この実験結果では「不明」としています。




日本人の8割が「イライラ・むしゃくしゃ」
1998/10/30、文部省発表の「1998年度教育白書」で判明
 
白書によりますと、1998年4月に実施したアンケート調査(2万4358人対象・回収率74.4%)結果では、「いらいら・むしゃくしゃする」人は、(1)小学6年生・・・78.4%(よくある18.6%+ときどき59.8%)、(2)中学3年生・・・81.1%(同21.9%+同59.2%)、(3)高校3年生・・・82.2%(同19.5%+同62.7%)、(4)19歳以上・・・81.3%(同15.2%+同66.1%)。また、「意味もなくいらいらする時がある」と答えた人は、(1)小6・・・18.5%、(2)中3・・・26.9%、(3)高3・・・28.1%、(4)19歳以上・・・11.4%でした。





【1998/9/30まとめ】


南極のオゾンホール過去最大に
1998/9/10、気象庁調査で判明。1992年以降、毎年過去最大を更新!
 
気象庁の発表によりますと、1998/10/7時点での南極上空のオゾンホール(=オゾン層が破壊されてできた穴)の面積は、2304万平方kmで、オゾン破壊量は6700万トン。このまま推移しますと、オゾンホールの面積は過去最大規模となり、今年は総計9134万トンのオゾンが破壊されると予測しています。フロンガスの大気放出が原因で、オゾン層が1%破壊されると、地上に届く有害な紫外線が約2%増加し、その結果「皮膚がん」が約4%増加するといわれています。

関連情報・・・南極のオゾンホールに関する速報1998−1(1998/9/10気象庁)



塩ビ製品から「環境ホルモン」溶出確認
国立環境研究所地域環境研究グループが、1998/9/9までの「水環境学会」シンポジウムで発表
 
発表によりますと、塩ビ製の「人形」や「乳児用歯固め」「ホース」「雨具」「コード」など17種類のプラスチック製品の断片を、14日間、水に浸した結果、すべての製品からビスフェノールA(環境ホルモン=内分泌かく乱化学物質)が検出されました。溶出量は水1グラム当たり、(1)人形・・・38.1マイクログラム、(2)コード・・・20.9マイクログラム、次いで歯固め、ホースの順。また別の実験では、丸1日水を入れておいた塩ビ製ホース9種類すべてからビスフェノールAの溶出が確認されたそうです。




百歳以上・・・1万人、65歳以上・・・2049万人
1998/9/8厚生省が「全国高齢者名簿(長寿番付)」、1998/9/14総務庁が「高齢者人口推計値」発表
 
厚生省によりますと、1998/9/30時点で百歳以上のお年寄りは過去最高の1万158人(1997年は8491人。1963年は153人)。一方、総務庁によりますと、1998/9/15現在、65歳以上の高齢者人口(推計値)は、2049万人で、総人口の16.2%を占め、約6人に1人の割合となっています。なお、高齢者人口の年代別内訳は以下の通り。85歳以上・・・197万人。80〜84歳・・・247万人。75〜79歳・・・368万人。70〜74歳・・・551万人。65〜69歳・・・686万人。高齢化が急加速している実態がよくわかります。




高齢者の「結核患者」が急増傾向!!
1998/9/22、厚生省が「1997年結核発生動向調査」結果で判明
 
発表によりますと、1997年中に新たに登録された結核患者は、4万2715人(前年より243人増加)で、38年ぶりに前年を上回りました。とくに70歳以上の高齢者が前年よりも1221人増えて1万4704人(全体の34.4%)にのぼっています。新潟県の特別養護老人ホームでは結核の集団感染で12人が死亡。それまで、「一度結核にかかった人は、年をとり、抵抗力が弱って再度発病することはあっても第三者からは感染しない」と考えられてきた「常識」が一気に覆され、新たな感染予防対策が必要となってきています。




ボンベ式携帯冷蔵庫で車内CO中毒死
1998/9/22、ワゴン車内で携帯冷蔵庫を使用したまま寝込んだキャンプ中の夫婦が死亡
 
福島県喜多方署の発表によりますと、車内で使われていた小型冷蔵庫は、高さ約60cm、幅40cm、奥行き40cm。死亡した夫婦は、冷却用熱源としてカセット式のブタンガスを使用したため、不完全燃焼を起こし、一酸化炭素(CO)が発生したとみられています。このように、締め切った狭い空間で、「ガスボンベ」「七輪」「コンロ」などを使用するとCO中毒死します。屋外用と屋内用の区別をハッキリすることが「命を落とさないための最低限の常識」といえそうです。





【1998/8/31まとめ】


小中学生の「不登校」、過去最高10万人超す
1998/8/6、文部省発表の「1997年度学校基本調査」結果で判明
 
発表によりますと、1997年度の1年間に30日以上休んだいわゆる「不登校」の小中学生は、10万5414人(96年度9万4351人)にのぼり、過去最高を記録。内訳は、中学生・・・8万4660人(同7万4853人)、小学生・・・2万754人(同1万9498人)で、このうち、年間50日以上の「長期欠席」をした生徒は、中学生・・・7万1027人、小学生・・・1万6374人でした。なお1998/5/1現在、全国の小中学生の総数は、前年よりも約30万人減少して過去最低の1204万4136人となっています。

関連情報・・・平成10年度学校基本調査速報(平成10年5月1日現在)(文部省)



学校給食、まだまだ「衛生管理不十分」
1998/8/25、厚生省が「O-157発生予防のため改善勧告した学校給食施設の一斉点検検査」結果をまとめる
 
1996年度に改善勧告した全国の小中学校の給食施設1万5154カ所について、厚生省は、1998年4〜5月、一斉点検を実施。その結果によりますと、(1)センター方式の給食施設2980カ所のうち、「温度管理できない運搬車を使用・・・1384カ所」、「調理後の食品の温度管理が不十分・・・536カ所」、(2)自校式の給食施設1万4874カ所のうち、「従業員が調理服や調理帽を着用したままトイレに入る・・・94カ所」、「野菜と肉・魚などを同じシンクで処理・・・3874カ所」、「納入業者から微生物・農薬・添加物の検査データを受けていない・・・2799カ所」など、改善が進んでいない実態が明らかになりました。

関連情報・・・
(1)学校給食施設における衛生管理の改善状況について(1998/8/25 厚生省)
(2)学校給食施設の一斉点検の結果及び食品等の0157汚染実態調査の結果について(1997/7/7 厚生省)



「PC製給食容器」、全国で使用中止の傾向
1998/8/26、文部省が1998年5月現在の全国公立小中学校の実態調査結果を発表
 
発表によりますと、1998年5月1日現在、環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の一種「ビスフェノールA」が微量に溶け出す恐れがあるPC(ポリカーボネート)製の給食容器を使用している公立小中学校は、全国で1万2409校(全体の40.1%)でした。ただし、給食を実施している全国3207自治体のうち、39自治体が最近1年間に「PC製給食容器」の使用を既に中止しているほか、168自治体が他材質の給食容器に切り替える予定とのことです。




環境ホルモン溶出の「調理用紙」、自主回収へ
20年前から販売の呉羽化学工業「クッキングシート(商品名)」、1998年8月で製造中止し自主回収へ
 
愛媛大学の農学部と医学部の共同研究グループが測定したところ、「クッキングシート」1グラム中に、トリブチルスズ(TBT=環境ホルモンの一種)が58〜750ナノグラム、ジブチルスズ(DBT=環境ホルモンが疑われている)が9万5000〜13万ナノグラム検出。また、「クッキングシート」を敷いて14分間オーブンでホットケーキを焼いたところ、TBTとDBTがケーキ側に移ることも確かめたということです。




平均寿命世界一、「男77.19歳」「女83.82歳」
1998/8/28、厚生省が「1997年簡易生命表」を発表。男女とも過去最高で、長寿世界一となる見込み
 
発表によりますと、1997年の日本人の平均寿命は、女性・・・83.82歳(96年は83.59歳)、男性77.19歳(同77.01歳)で、女性は13年連続、男性は2年連続で「世界一の長寿」となる見込みです。なお、産まれた時点での将来死因となる確率について、男性の場合は、(1)がん・・・29.43%、(2)心疾患・・・14.78%、(3)脳血管疾患・・・14.63%。女性の場合は、(1)がん・・・19.54%、(2)脳血管疾患・・・18.84%、(3)心疾患・・・18.27%、となっています。

関連情報・・・日本人の平均余命 平成9年簡易生命表 (98/08/28 厚生省)




【1998/7/31まとめ】


「手足口病」に要注意。合併症で死者も!
1998/7/28、厚生省が監視体制を大幅に強化。台湾では1998年4月以降の死者が50名以上に
 
厚生省によりますと、乳幼児が夏場によくかかる「手足口病」が3年ぶりに流行の兆しで、まれに髄膜炎や脳炎などの合併症を起こし死亡するケースもあるということです。手のひらや足の裏、口の中に発疹が出始めてから3、4日間に、(1)39度以上の発熱、(2)おう吐、(3)頭痛、などの症状が現れたら要注意。台湾ではこの4カ月間で50人以上もの死者が発生。マレーシアでは1997年に34人死亡、日本でも1997年に3人死亡しています。




世界人口、1999年半ばに60億人突破!
1998/7/9、国連人口基金(UNFPA)が「1999年6月16日に世界人口60億人」と発表
 
同基金によりますと、1998年の世界人口は59億3000万人で、1年間に約8100万人増加。このまま推移しますと、1999年半ばに60億人を突破する見込みです。世界人口は、10億人(1800年)から20億人(1930年)に増えるまでに130年かかっていましたが、50億人(1987年)からわずか12年で60億人(1999年)へ増加。長期予測では、2150年までに108億人になり、2200年頃には110億人前後で安定するとのことです。




カップめん容器から合成化学物質溶出
国立医薬品食品衛生研究所が実験結果を1998年6月末のシンポジウムで発表
 
東京で開催された「内分泌かく乱物質をめぐる生活と食の安全についての国際シンポジウム」での発表によりますと、国立医薬品食品衛生研究所は、市販されているカップめん8種類について、通常食べるようにめんと調味料を入れ、熱湯を注いで30分後に検査する実験を実施。その結果、5種類の容器から、スチレントリマー(環境ホルモンと疑われている合成化学物質)が、微量(5〜62ppb)ながらも検出されたとのことです。




空から日本に「ダイオキシン」年間2.5kg
1998/7/16、環境庁が「ダイオキシン類実態調査」結果を発表
 
同庁が、1997年3月に全国10カ所で大気中のばいじんを採取、その中に含まれていたダイオキシン類の実測データをもとに推計した結果、1年間に空から日本全国に降下するダイオキシンの年間降下量(総量)は、2.5kgと試算されました。また排ガスの実態調査で検出されたダイオキシン類は、未規制の小型焼却炉の排ガス1立方m当たりから「平均210ナノグラム」、大型ディーゼルトラックの排ガス1立方m当たりからは「平均2.65ピコグラム」などでした。




市販薬の説明書を重視しない人・・・32%
1998/7/7、厚生省発表の「1997年保健福祉動向調査」で判明。12.6%の人に「体の異常」が・・・
 
全国300地区約3万人を対象に実施したこの調査結果によりますと、約7割の人が最近1年間に「市販薬を使ったことがある」と回答。その市販薬を初めて使う際に、添付文書の説明書きを「読んでいない」「あまり読んでいない」人は32%でした。また、市販薬を使った人の12.6%が「体に何らかの異常が出たことがある」と回答。うち約6割の人が医療機関で診察を受け、25%の人が自己判断で服用を中止、5%の人が薬剤師に相談したということです。


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【1998/6/30まとめ】


環境基準を大幅に超えた「地下水汚染」
1998/6/2、名古屋市汚染対策検討委員会が「基準値の約1万5666倍のトリクロロエチレン検出」と発表
 
発表によりますと、東芝愛知工場敷地内の地下水から検出されたトリクロロエチレン(発がん性の疑いがある有機塩素系化合物)は、1リットル当たり470mg(環境基準は1リットル当たり0.03mg以下)。また、1998/6/23、大阪府高槻市の調査では、松下電器グループの高槻工場敷地内の地下水から環境基準の9400倍に相当する1リットル当たり94mg(環境基準は0.01mg以下)のテトラクロロエチレン(発がん性の疑いがある有機塩素系化合物)が検出されています。




経済苦・生活苦による自殺者急増!!
1998/6/11、警察庁が1997年の自殺者を集計。
 
警察庁の発表によりますと、1997年中の自殺者総数は前年より1287人多い、2万4391人(前年より5.6%増)。その原因・動機の内訳は、(1)病気を苦・・・9058人(同3.2%増)、(2)アルコール症・精神障害・・・4601人(同7.8%増)、(3)経済・生活問題・・・3556人(同17.6%増)、(4)家庭問題・・・2104人(同3.8%増)などでした。また職業別内訳でみますと、(1)自営業者・・・3028人(同8.5%増)、(2)管理職・・・516人(同7.9%増)が、とくに目立って急増しています。

関連情報「コーヒーの愛飲が「自殺」を予防?」




出生率過去最低「1.39人」、少子化加速へ
1998/6/10、厚生省が「1997年人口動態統計(概数)」を発表
 
発表によりますと、1997年の合計特殊出生率(=一人の女性が一生に産む子供の数)が過去最低の1.39人となりました。地域別内訳では、東京都・・・1.05人、京都府・・・1.26人、北海道・・・1.27人が著しく低く、沖縄・・・1.81人、島根・・・1.67人とは大きく差がついています。晩婚化と出産の高齢化が出生率低下の原因とみられ、女性の初婚年齢は平均26.6歳、また第一子出産年齢は平均27.7歳といずれも上昇中。「少子化」傾向が一段と強まってきています。




「人工乳」「喫煙」「うつぶせ寝」、リスク大
1998/6/1、厚生省「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策に関する検討会」が初の実態調査結果を発表
 
乳幼児突然死症候群(SIDS)で死亡した377人の家族に対する聞き取り調査結果によりますと、(1)「人工乳」は「母乳」に比べて約4.8倍、(2)「両親が喫煙」は「喫煙なし」に比べて約4.7倍、(3)「うつぶせ寝」は「あおむけ寝」に比べて約3倍、SIDSの発症リスクが高いことがわかりました。欧米では、既に数年前から同様の調査結果を基に政府がキャンペーンを行い、SIDS発症が大幅に減少。日本では、これから厚生省がキャンペーンを行うもようです。




「絶滅のおそれ」が倍増、68種→137種へ
1998/6/12、環境庁が、ほ乳類と鳥類について「新レッドリスト」を公表
 
新リストによりますと、絶滅のおそれのある種(絶滅危ぐT類、U類)は7年前の68種が、137種に倍増。内訳は、(1)ほ乳類・・・47種(7年前は14種)、(2)鳥類・・・90種(同54種)。これで、日本国内固有の、ほ乳類約200種のうち約23%、鳥類約700種のうち約13%が、「絶滅の危機」に瀕していることになります。なお、この「新レッドリスト」をもとに、生息状況などが加えられ、今年度中に「レッドデータブック」が更新される予定です。




【1998/5/31まとめ】


WHO、「ダイオキシン基準値」見直し
1998/5/29、WHO(世界保健機関)が専門家会議で決定
 
WHOは、猛毒化学物質ダイオキシン類について、安全とされる1日の許容摂取量(TDI)を現行(体重1kgあたり10ピコグラム)の半分以下の「1〜4ピコグラム」に引き下げることを決定しました。現在、日本でのTDIは、厚生省が「10ピコグラム」、環境庁は「5ピコグラム」と設定されていますので、早急に見直しがはかられる見込みです。ちなみに日本人のダイオキシン摂取量は、1日に体重1kg当たり1.8〜5ピコグラム(厚生省研究班推計)といわれています。




電気ポットで「乳幼児のやけど」多発
1998/5/7、国民生活センターがテスト結果を発表。ロック状態でも傾ければ熱湯流出
 
同センターが1997年夏に実施した電気ジャーポットの比較テスト結果によりますと、給湯できないように注ぎ口をロックした状態でも、傾けると、8社9銘柄のうちの5銘柄のポットから熱湯が漏れ出すことがわかりました。なお同センターの危害情報システムに寄せられた電気ポットによるやけど事故は、1992年8月から1998年5月中旬までに313件。これらの事故で「やけど」を負った人の6割が6歳までの乳幼児でした。




卵からの「サルモネラ菌中毒」、急増中
1998年の食中毒シーズンを迎えて、厚生省、農水省、全農などが対応策を強化
 
中毒予防の主な要点は以下の通り。きれいで、ヒビ割れがなく、新鮮な卵を購入 購入後すぐに冷蔵庫に入れ、8度以下で保存 卵料理で使った容器や器具は、必ず洗い、熱湯をかけてから使う 決して卵を割ったままの状態で放置しない 加熱調理の際は卵黄も白身も硬くなるまで十分に加熱する。ゆで卵は沸騰水で5分以上 生食する場合は、割れていたりヒビのある卵は使わず、割ったらすぐ食べる。自家製マヨネーズは1回で使い切る 生卵や卵料理は室温で2時間以上放置しない 2歳以下の乳幼児、妊婦、老人は、できるだけ生卵の摂取を避ける

関連情報・・・卵によるサルモネラ食中毒の発生防止について(厚生省)



1998年度「老人医療費」、10兆4000億円
1998/5/22、厚生省が推計値を発表。初の国民医療費減少のなかで過去最高を更新
 
発表によりますと、毎年1兆円ずつ増え続けていた国民医療費が初めてマイナスに転じ、1998年度は28兆8000億円(前年度より3000億円減少)と推計されています。ただし、70歳以上の老人医療費は過去最高を更新、前年より2%増加の10兆4000億円(全体の36%)となる見込みです。このまま推移すると2010年度に老人医療費は23兆円(同42%)、2025年度には56兆円(同54%)となり、国民医療費は2025年度には100兆円を突破すると予想されています。




子供人口、高齢者を下回り最低を更新
1998/5/1、総務庁が「1998/4/1現在の全国推計人口」を発表
 
発表によりますと、1998/4/1現在、日本の総人口(推計)は1億2632万人。うち15歳未満の子供人口は1918万人(前年より33万人減少)で、65歳以上の高齢者2029万人を初めて下回り、1982年から17年連続で最低記録を更新中です。1918万人の年齢別内訳は、0〜2歳・・・357万人、3〜5歳・・・358万人、6〜8歳・・・367万人、9〜11歳・・・399万人、12〜14歳・・・438万人で、低年齢になるほど少なくなっています。




【1998/4/30まとめ】


野生植物3万3798種、絶滅の方向へ
1998/4/8、国際自然保護連合(IUCN)が「1997年版レッドリスト」を発表
 
世界の植物学者や自然保護団体などが20年がかりでまとめた調査結果によりますと、世界約200カ国に生息する約27万種の高等植物のうち、絶滅の恐れがある種は、3万3798種(全体の13%)。このなかには、ユリ科の植物のうちの32%、アヤメ科の32%、バラ科の14%など、身近な植物も多数含まれています。(1)開発による生息地の減少と、(2)他地域からの外来種の侵入が主な原因で、今後は、これまでの百倍〜千倍の速さで絶滅が進むとみられています。




母乳中から高濃度ダイオキシン検出
1998/4/7、厚生省「母乳中のダイオキシンに関する検討会」が中間報告を発表
 
東京・埼玉・大阪・石川の四都府県に住む第一子出産後の授乳婦80人を調査した結果報告によりますと、母乳100g中のダイオキシン濃度は、出産5日後で平均50.3ピコグラム、出産30日後で平均59.9ピコグラムでした。これは、乳児が母乳を毎日飲んだ場合、1日に体重1kgあたりダイオキシンを60〜72ピコグラム摂取することになり、厚生省が許容する安全指針「体重1kgあたり、1日に10ピコグラム以下」の6〜7倍となっています。




「乳」「肺」「子宮体」がん検診、効果疑問
1998年4月、厚生省の「がん検診の有効性評価に関する研究班」が報告書をまとめる
 
報告書では、「乳がん」「肺がん」「子宮頸がん」「子宮体がん」「胃がん」「大腸がん」の6種のがん検診について、「有効性の証明がある」としたのは◎「大腸がん」◎「子宮頸がん」のみ。△「胃がん」は「有効性はあるものの、見落としが10〜40%あるという限界を説明すべき」。★「乳がん」は「有効性の根拠が十分ではない」。★「肺がん」は「効果はあっても小さく、むしろ喫煙対策を推進すべき」。★「子宮体がん」は「死亡率減少効果について報告はない」としています。




「いじめ経験」、小中学生の3人に1人
1998/4/29、総務庁「いじめ・登校拒否・校内暴力に関するアンケート」結果発表
 
全国18都道府県の公立小中学生(小4〜中3生徒1万6824人)の回答結果は、いじめられた経験のある小中学生が33.1%(小学生36.4%、中学生31.4%)。その際の対応は(複数回答)、(1)親に相談した・・・39.4%(同52.8%、31.3%)、(2)誰にも相談せずに我慢した・・・37.8%(同42.5%、35.0%)、(3)やめるように言ったり、逆らったりした・・・30.1%(同31.1%、29.5%)、(4)先生に相談・・・29.0%(同39.0%、22.9%)、(5)友達に相談・・・26.5%(同23.0%、28.6%)などでした。




テレビは、明るい部屋で2m離れて!
1998/4/3、厚生省研究班が中間報告書で発表
 
小中高生9200人を対象としたアンケート調査の結果、1997年12月にTVアニメ「ポケモン」を見た子供たちがけいれんなどを起こした問題について、「暗い部屋で、TV画面から1m以内で見ていた場合に、健康被害の発生率が高かった」ことが判明。健康被害の内容は(複数回答)、(1)目が痛くなった(40.5%)、(2)気持ちが悪くなった(33.3%)、(3)頭がぼーっとした(29.5%)などで、「手足の震え・ひきつけ・けんれん」は7.2%でした。また、健康な成人を対象に生体への影響を調べた結果、とくに赤と青の点滅で刺激が強く、大脳を興奮させることがわかりました。




【1998/3/31まとめ】


『糖尿病』、予備軍含め約1370万人
1998/3/18、厚生省が初めて実施した「糖尿病実態調査」速報を発表。
 
速報によりますと、1998年11月現在、糖尿病の可能性がある人は、日本全国で1370万人(強く疑われる人・・・690万人、可能性を否定できない人・・・680万人)と推計。成人の7人に1人という高率となっています。また、強く疑われる人の52.7%、可能性を否定できない予備軍の37.3%が、過去に肥満状態であったことも判明し、肥満と糖尿病との因果関係が明らかになってきています。




「埋め立て処分場」、538施設で欠陥
1998/3/6、厚生省が全国一斉調査結果を発表。
 
発表によりますと、全国の一般廃棄物最終処分場1901施設のうちの538施設が、ダイオキシンなどの有害物質が染み出す恐れがある欠陥施設であることが判明しました。都道府県別ワースト5は、(1)北海道102施設(193施設中)、(2)鹿児島県72施設(同107)、(3)長崎県41施設(同66)、(4)新潟県30施設(同65)、(5)宮崎県28施設(同37)。なお、栃木・埼玉・千葉・東京・滋賀・大阪・兵庫・鳥取・広島・愛媛の10府県では欠陥施設がゼロでした。




全国375件の土壌から「汚染物質検出」
1998/3/12、環境庁「平成8年度土壌汚染事例及び対応状況に関する調査結果」発表
 
発表によりますと、1975年度から96年度までに、全国の土壌中から重金属等の汚染物質が検出された事例は375件。汚染物質は、(1)鉛・・・130件、(2)テトラクロロエチレン・・・111件、(3)ヒ素・・・107件、(4)トリクロロエチレン・・・98件、(5)総水銀・・・95件、(6)カドミウム・・・92件などでした。また375件の事例中、恒久対策完了・・・251件、恒久対策実施中・・・62件、恒久対策検討中・・・15件、対策不能・不要・・・16件、その他・・・9件、無回答・・・22件となっています。




携帯電話「受信時」の交通事故急増中
1998/3/19、警察庁が分析結果を報告。
 
同庁によりますと、1997年中に携帯電話使用中の事故が2297件発生し、死傷者は3353人(うち死者25人)でした。事故時の状態は、(1)受信操作時・・・41%、(2)電話をかける操作時・・・28%、(3)通話中・・・16%、(4)その他・・・15%で、事故形態は、車同士の追突が全体の74.5%を占めています。自動車安全運転センターでの実験によりますと、携帯電話の操作による運転中の「わき見時間」は1.90秒で、時速40km走行時では21mも進むことになります。




54.7%が「精神的疲労やストレス」
1998/2/28、総理府「体力・スポーツに関する世論調査(平成9年10月)」結果発表
 
成人男女2212人からの回答によりますと、日常的に精神的な疲労やストレスを、(1)大いに感じる・・・12.7%(前回1994年調査9.6%)、(2)ある程度感じる・・・42.0%(同40.1%)、(3)あまり感じない・・・35.4%(同37.1%)、(4)ほとんど(全く)感じない・・・9.7%(同12.7%)。また肉体的な疲労を、(1)大いに感じる・・・10.8%、(2)ある程度感じる・・・54.9%、(3)あまり感じない・・・28.9%、(4)ほとんど(全く)感じない・・・5.1%、という結果でした。




【1998/2/28まとめ】


高校中退者、過去最高2.5%を記録
1998/2/26発表の文部省調査結果。1996年度の高校中退者は11万1989人。
 
発表によりますと、1996年度中に全国の高校を中退した生徒は、公立が7万3575人(全体に占める割合=中退率2.3%)、私立が3万8414人(同2.8%)で、合計11万1989人(同2.5%)。中退の理由は、(1)就職希望・・・26.4%、(2)もともと高校生活に熱意がない・・・12.5%、(3)学業不振・・・7.0%、(3)別の高校への入学希望・・・7.0%、(4)授業に興味がわかない・・・6.5%、(5)人間関係がうまく保てない・・・4.0%、(6)学校の雰囲気が合わない・・・3.8%、などとなっています。




長寿県トップは男・長野、女・沖縄
1998/2/26、厚生省が5年に1度の「平成7年都道府県別生命表」を発表。
 
発表によりますと、1994〜96年の死亡者数などを基に算出された日本人の平均寿命は、男性・・・76.70歳、女性・・・83.22歳でした。都道府県別のベスト3は、男性が(1)長野・・・78.08歳、(2)福井・・・77.51歳、(3)熊本・・・77.31歳。女性は(1)沖縄・・・85.08歳、(2)熊本・・・84.39歳、(3)島根・・・84.03歳。ワースト3は、男性が(1)青森・・・74.71歳、(2)兵庫・・・75.54歳、(3)大阪・・・75.90歳。女性は(1)兵庫・・・81.83歳、(2)青森・・・82.51歳、(3)大阪・・・82.52歳、となっています。




「輸入食品の安全性に疑問」が56%
東京都がこのほど「食品の安全性」アンケート調査結果をまとめる。
 
消費生活モニター1000人を対象に平成9年8月実施した調査結果によりますと、輸入食品が増加していることについて、「安全性に疑問を感じているので不安」と回答した人が56.4%でした。また農薬の使用については.「基準を守るだけでなく、使用はなるべく少なくするようにしてほしい」(53.7%)と「農薬の使用と残留についての情報が不足しているので不安を感じる」(26.1%)を合わせて79.8%にのぼり、食品の安全性についての意識が高いことがわかりました。




米国の水道「1日5杯で流産の恐れ」
1998/2/18、米カリフォルニア州保健局が調査結果を発表!
 
妊婦5144人を対象に実施した調査結果によりますと、トリハロメタンが1リットルあたり0.075mg以上含まれる水道水を1日に5杯以上飲むと流産の発生率が15.7%となり、トリハロメタン含有量が0.075mg以下の水道水を飲んだ場合の流産発生率9.5%を大幅に上回っています。水道水中に含まれるトリハロメタンは、WHOの基準でも「1リットルあたり0.1mg以下」とされ、これを各国が採用しているだけに、今回の調査結果はショッキングです。




「環境ホルモン」、生殖障害の原因か
ダイオキシン、農薬、PCB、ビスフェノールAなど約70種がリストアップ
 
塗料や防汚剤として利用される「有機スズ化合物」、農業用シートや壁紙に可塑剤として使われる「フタル酸エステル」、ポリカーボネート製のほ乳瓶や食器から溶出される「ビスフェノールA」、カップラーメン容器から溶出する「スチレン」など約70種の『環境ホルモン(内分泌かく乱物質)』が体内に入ると、女性ホルモンと同じ働きをして、精子の減少や子宮内膜症など生殖機能障害を引き起こす可能性があると指摘され始め、環境庁、水産庁などで調査研究が本格化しています。




【1998/1/31まとめ】


『トラ』が95%減少。絶滅の可能性も
1998/1/22、世界自然保護基金(WWF)が「トラの現況報告書」を発表
 
発表によりますと、現在世界に生息するトラの数は、約5000〜7500頭とみられ、過去100年間で95%も減少、このままでは絶滅する可能性があるということです。トラ激減の最大の原因は、トラの骨などを含む漢方薬が高値で取引されているためで、中国や台湾、香港、韓国などでは流通や販売が法律で禁止されていますが、依然として密漁や密輸が横行。また、日本や米国では販売規制がありません。




糖尿病患者急増、全国で217万5000人
1998/1/10、厚生省「1996年患者調査」結果を発表。3年間で61万人の増加
 
発表によりますと、1996年の各傷病別の推計患者総数は、糖尿病・・・217万5000人(1993年より61万人、39.0%増)、胃がん・・・30万5000人(同7万人、29.8%増)、高血圧性疾患・・・749万2000人(同109万7000人、17.2%増)、胃潰瘍および十二指腸潰瘍・・・116万4000人(同6万5000人、5.9%増)、などとなっています。なお糖尿病患者は45歳以上で全体の94%(204万8000人)を占め、肥満と運動不足が病気の引き金となっているようです。




スノボー事故急増、スキーを上回る
国民生活センターが消費者被害注意情報で警告。1995年以降の事故が急増
 
同センターの危害情報システムに寄せられたスノーボードによる事故情報は、92年度1件(スキーによる事故:110件)、93年度1件(同173件)でしたが、94年度は30件(同153件)、95年度は98件(同126件)と前年度の3倍以上となり、96年度は172件(同152件)で、初めてスキーによる事故を上回りました。なお97年度(4月〜10月)は73件(同51件)。とくに上半身のけがが多く、頭部を強打して死亡する事故も発生しています。




猛毒ダイオキシン、検出件数10倍増!
1998/1/7発表、環境庁の1996年度年次報告書「化学物質と環境」で判明
 
報告書によりますと、1996年の調査で、発がん性のあるダイオキシン類の中でも最も猛毒の「2、3、7、8四塩化ダイオキシン(TCDD)」が、魚類については全国35検体のうちの25検体(前年は2検体で検出)、水底の泥(底質)については全国36検体のうち16検体(同2検体)で検出されています。また「内分泌かく乱物質(環境ホルモン)」が、底質55地点163検体のうち33地点79検体で検出、魚類では51地点159検体のうち3地点7検体で確認されました。




警察庁宣言「覚せい剤、第3次乱用期」
1998/1/29、警察庁発表。1997年中の覚せい剤検挙者数1万9722人に!
 
発表によりますと、1997年中の、覚せい剤、コカイン、ヘロイン、大麻などの薬物事犯による総検挙者数は、2万1135人。このうちの93.3%(1万9722人)を「覚せい剤事犯」が占め、中でも少年検挙者数は1596人(前年より160人増加)で、中学生43人(同22人、104.8%増)、高校生219人(同5人、2.3%増)と低年齢化が目立っています。


12/31 11/30 10/31
9/30 8/31 7/31
6/30 5/31 4/30
3/31 2/28 1/31


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Last modified:1999/2/8
Created by Hitoshi Nakamura



編集責任者 健康新聞社・情報発信記者 中村 ひとし