──健康新聞社・情報発信記者まとめ──
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究極の健康法は
──『なんにも気にせず、笑って、好きなことをすること』──
 
・・・でも、ときどき、ほんの「ちょっと」だけ、
世の中全体の「健康」について、
みつめ直すことも、
大切ではないでしょうか・・・

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【1999/12/31まとめ】


1998年度、日本の食糧自給率は、40%
1999/12/27、農水省が発表。1997年度より1%減。
 
発表によりますと、1998年度の食糧自給率(カロリー換算・速報値)は40%。前年度より1%減少し、1993年度(コメ大凶作の年)の37%に次ぐ低水準となっています。コメの一人当たりの年間消費量が前年より2.2%(1.5kg)減少して65.2kgとなったことや、肉類の生産のための飼料作物を輸入に頼っていることが影響しているようです。このままでは食糧自給率の低下はますます進み、歯止めがかかりそうもありません。食べ物の生産を世界に頼っているのが、日本の現状です。





「子どもの自殺」、44.4%増の192人
1999/12/15、文部省集計値で判明。中高生で増加傾向。
 
集計値によりますと、1998年度に自殺した公立の小中高校生は、192人(小4・中69・高119)。前年よりも小学生は2人減少、中学生28人増、高校生33人増で、トータル59人(44.4%)増となっています。自殺の原因は、(1)「家庭の事情(家庭不和や父母に叱られたことなど)」・・14.6%、(2)「学校問題(進路の悩み、いじめなど)」・・7.3%、(3)「精神障害」・・7.3%、などですが、どれにもあてはまらない「その他」が62.0%。つまり、6割以上は、原因がわかっていないという現状です。




1999年の10ヵ月で「児童虐待死」40人
1999/12/16、警察庁が初の実態調査結果を発表
 
発表によりますと、1999年1〜10月までの間に、全国の警察で取り扱った、18歳未満の児童虐待事件は、105件で、108人の児童が被害を受け、うち40人が死亡しました。なお被害者108人のうち65.7%(71人)が6歳以下、死者40人のうち95%(38人)が6歳以下の児童です。また、加害者113人の内訳は、▽実母(47人)、▽実父(24人)、▽母親と内縁関係にあるもの(21人)、▽養・継父(18人)、となっています。急増する「子ども虐待」を防止するため、国を挙げて対策が検討され、早急に実行される模様です。





日本の「湖沼」、環境基準達成率40.9%
1999/12/7、環境庁が「1998年度公共用水域水質測定結果」を発表
 
調査結果によりますと、汚染状態の目安となるCOD(化学的酸素要求量)について、環境基準を達成したのは、湖沼137水域中56水域のみ。環境基準達成率は40.9%で、1997年度の41.0%より低下しています。とくに千葉県の「手賀沼」では、25年連続でCODの年間平均値がワースト1位となっています。また、湖沼における全窒素及び全燐の環境基準の達成率は、38.3%(60水域中23水域で達成。1997年度は42.6%)で、相変わらず改善されていません。

【情報源】 1999年度公共用水域水質測定結果について(1999/12/07環境庁報道発表資料)




「ぜんそく」の子ども、過去最悪の割合
1999/12/8、文部省発表の「1999年度学校保健統計調査速報」で判明
 
1999年4〜6月に実施した健康診断から約118万5000人のデータを取り出して集計した結果、「ぜんそく」を持つ子どもの割合は、▽幼稚園1.5%(前年は1.3%)、▽小学校2.6%(同2.3%)、▽中学校2.0%(同1.6%)、▽高校1.3%(同1.1%)で、いずれの年代でも過去最悪を更新しました。なお、視力矯正が必要とされる「裸眼視力0.3未満」の生徒の割合は、▽幼稚園0.5%、▽小学校5.7%、▽中学校22.2%(過去最高)、▽高等学校35.4%(過去最高)となっています。

【情報源】 1999年度学校保健統計調査速報(文部省調査結果の要旨)




【1999/11/30まとめ】


エイズ死者、過去最悪の年間260万人
1999/11/23、WHO(世界保健機関)が発表。感染者累計は、5000万人に到達
 
WHOの発表によりますと、1999年中のエイズによる死者は、世界で年間260万人(過去最悪)に達し、累計で1600万人になる見通しです。また、1999年の新たなエイズウイルス(HIV)感染者は、世界で年間560万人で、累計5000万人。とくに旧ソ連諸国で感染者が倍増しているということです。





米国内「受動喫煙で心臓病死」、年間6万人
1999/11/22、米国立がん研究所が推計値を発表。子供の健康にも悪影響
 
研究論文(カリフォルニア州当局まとめ)をもとにした推計値によりますと、受動喫煙(他人のたばこの煙を吸い込むこと)が引き起こす「心臓病死」は、米国内で年間3万5000〜6万2000人に及び、「年間数千人が死亡する肺がんなども加えると、受動喫煙は米国の主要な死因の一つ」と警告を発しています。また「たばこの煙には青酸ガスや数十種類の発がん物質などが含まれ、心臓病や肺がんだけでなく乳幼児突然死症候群、中耳炎、気管支炎、ぜんそく、肺炎など、特に子供の健康を害している」と指摘しています。




日本国内1800万人が「たばこ依存症」
1999/11/12、厚生省発表の「喫煙と健康問題に関する実態調査」で判明
 
15歳以上の国民1万3992人対象(回収率92%)の調査結果をもとにした推計値によりますと、日本国内での喫煙人口は3363万人(男2642万人、女721万人)で、このうちの1800万人が「やめたいと思ってもやめられない=たばこ依存症」であることが明らかになっています。なお喫煙率は、成人男性53%、成人女性13%、未成年男性19%、未成年女性4%。全体の約3%に当たる92万人が未成年者です。





発毛剤「リアップ」で、副作用約500例
1999/11/09、厚生省が「医薬品等安全性情報」を発し、注意を呼びかける
 
発毛剤「リアップ」(製造:大正製薬、成分名:ミノキシジル)は、1999/6月発売以来3ヵ月間で、約500人に副作用が発生。その内訳は、胸痛=約60例、頭痛やめまい=約100例、塗布部分での発しんやかゆみ=約260例、塗布部分以外での発しん=約60例、ということです。高血圧と不整脈の男性(60代)が6月中旬、2日間で3回使用した後に胸が痛み、急性心筋こうそくと診断され、入院したケースもあったとのことです。




児童虐待の相談、過去最悪の6932件に
1999/11/1厚生省調査で判明。8年前の6倍、前年の1.3倍に
 
厚生省の発表によりますと、1998年度中に全国の児童相談所(174ヵ所)に寄せられた児童虐待に関する相談は、過去最高の6932件(1997年は5352件、1990年は1101件)を記録。その内訳は、(1)身体的な暴行=3673件(53.0%)、(2)保護の怠慢・拒否=2109件(30.4%)、(3)心理的虐待=650件(9.4%)、(4)性的暴行=396件(5.7%)、など。また虐待した人は、(1)実母=3821件(55.1%)、(2)実父=1910件(27.6%)、(3)実父以外の父=570件(8.2%)、(4)その他=436件(6.3%)でした。




【1999/10/31まとめ】


「臨界事故」、原子力の安全神話崩壊
1999/9/30、茨城県東海村の民間ウラン加工施設で国内初の「臨界事故」発生
 
「臨界」とは核分裂反応が連続して起きる状態。チェルノブイリ以来といわれる今回の重大な原子力事故は、危機意識の薄かった現場作業員の無謀な作業が引き金となりました。しかし背景には、「社員教育の欠如」「経営環境の悪化」「国の監督・管理の甘さ」など、人命を無視しているかのような、あまりにもずさんな全体像が浮かび上がってきています。現場作業員3人が被爆したほか、救急隊員や地元住民にまで多大な影響を及ぼしたこの事故から、人間は、次への「何か」を学べるのでしょうか?





幹線道路の「大気汚染」改善見えず
1999/10/19、環境庁がまとめた「1998年度大気汚染状況調査」で判明
 
調査結果によりますと、浮遊粒子状物質(SMP)と二酸化窒素(NO2)についての環境基準達成率は、(1)全国の幹線道路沿道では、SMP・・35.7%、NO2・・68.1%。(2)首都圏の幹線道路沿道では、SMP・・3.1%、NO2・・27.4%。(3)近畿圏の幹線道路沿道では、SMP・・34.1%、NO2・・51.7%。環境庁は、2000年度末までに、大都市地域の9割以上の測定点でNO2の環境基準を達成するという目標を掲げていますが、1980年代半ばからほとんど改善されていないのが現状です。このままでは目標達成がほぼ絶望的とみられ、同庁では年内までに対策案をまとめる方針とのことです。




米国内の「肥満死」、年間30万人以上
1999/10/26米国疾病対策センターが1998年時点の調査結果を発表
 
調査結果によりますと、1998年時点で、米国内での「肥満(標準体重より約3割以上)」は、全人口の17.9%(1991年は12%)に達し、肥満に起因する病気で年間30万人以上が死亡していると警告を発しています。ファーストフードやスナック菓子、パーティーの増加など「間食」の機会が増える一方で、身体を動かす機会が減り続けているという「悪循環」に陥っていることが、肥満増加の原因とみられています。ちなみに男性の場合、1日の摂取カロリーは、1970年代末の2239キロカロリーから1998年には2455キロカロリーまで増えたということです。





野生生物に「環境ホルモン」汚染拡大
1999/10/29、環境庁が初の「環境ホルモン(内分泌かく乱物質)全国一斉調査」結果を発表
 
調査は環境ホルモン(内分泌かく乱物質)と疑われる67物質について、全国規模で1998年春から1年間かけて実施。対象となった大気、水質、低質(泥)、生物など、ほとんどの地点で何らかの対象物質が確認されました。とくにクジラ類では26個体中24個体の脂肪や肝臓からPCBが、またオオタカなどの猛きん類30個体のすべてからDDTやその分解物が、トビ26個体のすべてからPCBが検出。なかには厚生省が決めた魚介類暫定基準値(可食部1g当たり3マイクロg)の40倍の120マイクロgのPCBが検出され、食物連鎖の頂点に立つ野生生物に環境ホルモンが濃縮されているという実態が明らかになっています。




TVの暴力シーン、青少年に影響あり!!
1999/10/30総務庁青少年対策本部が調査結果を発表
 
1998年夏、茨城・埼玉・愛知・兵庫・京都の小学6年・中学2年生計3465人を対象としたアンケート調査(有効回収率93.6%)の結果、TVの暴力シーンの視聴回数は、生徒一人平均で、1ヵ月当たり113シーン見ていることがわかりました。この暴力シーン視聴回数を、(1)1ヵ月66回以下、(2)同67〜152回、(3)同153回以上、の3グループに分類して分析したところ、■「たたく・なぐる・けとばす」経験者は、(1)51.6%に対して(3)56.0%、■「つねる、引っかく」は、(1)25.8%に対して(3)34.2%、■「万引き経験者」は、(1)4.6%に対して(3)11.5%、■「喫煙経験者」は、(1)4.9%に対して(3)13.3%、であったということです。




【1999/9/30まとめ】


幼児の誤飲、致死量は「たばこ1本」
1999/10/5取材完了。「たばこ2cm以上誤飲したら即座に医療機関へ!!(日本たばこ広報部)」
 
「市販のたばこ1本には、約10mg〜20mgのニコチンが含有しています(日本たばこ広報部)」。ニコチンの人間に対する致死量は、体重1kgあたり1mgですので、体重10kgの幼児の場合、たばこ1本を誤って食べてしまうと、致死量に到達してしまうということです。なお、もしたばこを誤飲(誤って飲み込む)した場合、まずは、即座に吐かせることが大切。ニコチンが早く溶け出すので「水分」は一切与えない。ニコチンは体内に入ると1時間程度で溶け出すことを念頭に置き、(1)食べた量、(2)食べた時間、(3)誤飲後の対応をメモして、早急に医療機関に駆け込むとよいでしょう。「幼児の前のたばこは、猛毒以外の何物でもない」ことを肝に銘じてください。

【関連情報】24時間電話で対応(有料)してくれる日本中毒情報センターが頼りになります。




東京の「排ガス大気汚染」は深刻!!
1999/9/14、「東京大気汚染公害訴訟」口頭弁論で判明
 
1994年に発表された約2万8000地点の詳細なデータを基に、1年半かけて解析したシミュレーション調査結果によりますと、排ガスなどに含まれる「二酸化窒素」は、東京23区内の75%にあたる地域で環境基準値相当(0.03ppm)を超えていることがわかりました。これをWHO(世界保健機関)の長期指針値(0.023ppm)に当てはめますと、東京23区内の98%の地域でオーバーしていることになります。また、健康被害への影響が指摘されている「SPM(浮遊粒子状物質)」は、東京23区内の98%にあたるほぼ全域で環境基準値相当(0.04mg/立方m)を超えています。




初のダイオキシン汚染総合調査結果
1999/9/24、環境庁が「全国一斉大規模調査(1998年度実施)」結果を発表
 
全国の大気(387地点)、河川・湖沼(205地点)、魚介類(368検体)などを調査した結果によりますと、大気で指針値(0.8ピコg/立方m)を超えたのは、(1)北海道小樽市--1.8(ピコg/立方m)、(2)埼玉県熊谷市--1.4(同)、(3)静岡市--1.1(同)、(4)愛知県半田市--0.86(同)、(5)千葉県松戸市--0.84(同)の5ヵ所。また、魚では、過去最高の1gあたり30ピコgのダイオキシン(コプラナーPCBを含む)が東京・神田川のコイから検出され、調べた魚の3割で耐容一日摂取量(TDI)を一時的に超える水準だったということです。

【情報源】ダイオキシン類緊急全国一斉調査結果について(平成10年度実施)(1999/09/24環境庁報道発表資料)




「65歳以上」、史上最高の2116万人
1999/9/14、総務庁が人口推計値を発表
 
総務庁の発表によりますと、1999/9/15現在、日本の65歳以上の高齢者人口は、推計で約2116万人(前年は2049万人)。総人口の16.7%(同16.2%)を占め、6人に1人が高齢者という割合になりました。性別では、女性1236万人、男性881万人で、女性が男性の1.4倍。また、1999/9/7、厚生省発表の「全国高齢者名簿」によりますと、1999年9月末までに100歳を超すお年寄りは、1万1346人(前年より1188人増加)。1994年(約5600人)から5年間で倍増し、なんと36年前の1963年当時(153人)の74倍という激増ぶりです。




続々と「遺伝子組み換え不使用宣言」
1999/9月、ビール業界やベビーフード業界で
 
ビールの副原料として使用するトウモロコシについて、キリンビールは2001年までに非遺伝子組み換えのものに「全面切替」すると宣言。この発表に続き、サッポロビールが2000年2月までに、アサヒビールは2000年4月までに同じく「全面切替」すると表明しています。また、1999/9/22、日本ベビーフード協議会(和光堂・キューピー・ビジョン・明治乳業・明治屋・森永乳業・雪印乳業の7社で構成)が、2001年4月までに、原則としてすべての商品の原材料に「遺伝子組み換え作物を使わない」方針を打ち出しました。




【1999/8/31まとめ】


ダイオキシン測定値、精度に疑問?!
1999/8/3、環境庁の「ダイオキシン測定精度調査結果」で判明
 
この調査は同庁が1998年に全国の化学物質分析機関62件(民間58、自治体4)に対して同一試料を提供。(1)分析がしやすいとされる「ばいじんのダイオキシン」について、実際の濃度を1とすると、0.5と回答したのが4件、1.5としたのが3件。(2)分析が難しいとされる「低質(泥)のダイオキシン」では、0.5が2件、4以上が3件、5以上の異常値が5件、という結果になりました。なお、血液中のダイオキシン濃度を分析する際に、猛毒成分の大半が飛散してしまうという実証試験結果が日本環境化学会(1999/7月)でも報告されており、分析精度の向上が求められています。




男性平均寿命低下の原因は「自殺」
1999/8/6、厚生省が「1998年簡易生命表」を発表
 
発表によりますと、日本人の平均寿命は、男女ともに世界一の長寿で、女性84.01歳(前年より0.19歳増加)、男性77.16歳(同0.03歳低下)でした。今回、男性の平均寿命が低下したのは、男性自殺者が前年よりも約6500人増加し合計2万2338人(厚生省人口動態統計)となったことが最大の原因。とくに40歳代(4033人)、50歳代(5967人)の男性自殺者が目立ち、不況・リストラなどの社会経済情勢を反映しています。自殺に失敗して生還した人は、「死に急ぐことはなかった。死ぬ気になってやれば、恥も見栄もなくなる。死んだつもりでゼロから歩くことだ」としみじみ語ってくれました。




遺伝子組み換え「表示義務」30品目へ
1999/8/10、農水省が最終的な表示案をまとめる
 
表示案では、遺伝子組み換え技術を利用していることが検証可能な食品30品目を明記。表示方法として、遺伝子組み換えが明らかなものは「遺伝子組み換え」、組み換え作物が混じる可能性があるものは「不分別」(混入割合が5%以下なら対象外)、としています。ただし、飼料は表示対象から除外され、また加工度の高いしょうゆや大豆油、冷凍・缶詰・レトルトのじゃがいもなども、組み換えられた遺伝子が検出できないことから表示不要となっています。この表示案に対し、米国穀物評議会のケネス・ホビー会長は、「貿易を混乱させる」として反発。日本の消費者団体は、「幅広く表示の適用対象とすべき」と批判しています。




「不登校」の小中学生、12万8000人
1999/8/12、文部省が「1999年度学校基本調査」結果を公表
 
調査結果によりますと、1998年度の不登校(病欠などを除く年間30日以上の長期欠席者)は、小学生2万6014人、中学生10万1680人でした。今回から「不登校」の定義を、従来の「学校嫌い」だけでなく、「嫌いではないが行こうとすると体調が悪くなる」「学校に行くより、好きなことをしたい」などにまで拡大したため、より実態に近い数字が現れた模様です。なお、不登校の理由は、(1)漠然とした不安感などの「情緒的混乱」26.5%、(2)多くの要素がある「複合」22.7%、(3)何となくの「無気力」21.5%、(4)「遊びや非行」10.8%、などとなっています。




都内の化学物質、年間3万4000トン
1999/8月、東京都が初の大規模調査結果をまとめる
 
化学物質を扱う工場・事業所3300社を対象とした調査結果によりますと、都内の工場・事業所から年間計3万1000トン、車の排ガスから年間2900トン、合計約3万4000トンの化学物質(91種)が河川や大気に排出されているという推計値がはじき出されました。種別では、(1)トルエン・・・約5700トン、(2)1・1・1-トリクロロエタン・・・約4000トン、(3)キシレン・・・約3600トンなどが目立っています。また、車の排ガスから排出される化学物質2900トンのうち1000トンはホルムアルデヒド(発ガン性が強く疑われる)が占め、大半がディーゼル車から排出されていることも判明しています。




【1999/7/31まとめ】


厚生省が「結核緊急事態宣言」!!
1999/7/26、厚生大臣が宣言。集団感染急増で、このままでは「猛威」の可能性も
 
1999/6月に発覚した結核の集団感染は、埼玉県大宮市の中学で100名、東京都東大和市の中学で42名、帝京大学病院(東京都板橋区)で37名、佐賀県伊万里市の民間病院で19名など。こうした学校・病院・老人施設などで感染の疑われる人が20人以上となった「結核の集団感染」は、1994年11件、1996年21件、1997年29件、1998年41件と、ここ5年で4倍近くに急増しています。厚生大臣は「"結核は過去の病気である"と錯覚していませんか」と警告を発しています。

【情報源】「結核緊急事態宣言」について(1999/7/26厚生省報道発表資料)




「経済・生活苦の自殺」が7割増
1999/7/1、警察庁が1998年中の自殺者3万2863人を分析
 
警察庁の発表によりますと、1998年中の自殺者総数は過去最高の3万2863人(前年より8472人増)を記録。とくに経済・生活問題を抱えた自殺者が前年より2502人増えて合計6058人(前年より70.4%増)となりました。この6058人をさらに分析しますと、(1)借金--2977人、(2)事業不振--1165人、(3)生活苦--735人、(4)失業--409人、(5)就職失敗--130人などで、年齢40歳〜60歳代の中高年層が74.1%(4490人)を占めています。




原発トラブル多発!!安全に疑問?!
1999/7/12、敦賀原発2号機で14時間、大量の一次冷却水漏れ
 
日本原子力発電は、放射能に汚染された冷却水の漏出量について、「89トン(7/12夜)」→「20トン未満」→「50トン強(7/13昼)」と発表を訂正。また原子炉格納容器内の放射能汚染最高値についても、1立方cm当たり「1000ベクトル以上(7/14夜)」→「4万6000ベクトル(7/15)」と修正発表。この4万6000ベクトルという数字は法規制値の1万1500倍に当たりますが、原電側は「除去作業員に影響はない」としています。なお、格納容器内での除去作業は14日午後から始まっていました。日本での原発トラブルは1999年1/1〜7/6までにすでに19件(1998年は1年間で18件)発生、「ここ数年では際立って多いペース(資源エネルギー庁)」ということです。




生活費1日1ドル以下、推計15億人
ユニセフが「年次報告(1999/7/20)」、世界銀行が「貧困リポート(1999/6/2)」を発表
 
ユニセフ(国連児童基金)の年次報告「国々の前進」によりますと、1999年生まれの赤ちゃん1億3000万人は、10人のうち3人が「貧しい家」に生まれ、「豊かな家」に生まれてくる確率は10分の1で、子どもの健康を取り巻く環境が10年前より危険と警告しています。また世界銀行の「貧困リポート(1999/6/2)」では、生活費が1日1ドル以下の貧困人口は、1999年現在、15億人(1993年は13億人)という推計値を発表しています。




国民医療費、過去最高29兆651億円
1999/7/15、厚生省が1997年度「国民医療費」を発表。高齢者の医療費増加が顕著に
 
発表によりますと、1997年度中に日本全国民にかかった医療費の総額は、29兆651億円(前年より1.9%増加)。このうち70歳以上の高齢者医療費が9兆6762億円(前年の4.2%増)を占め、一人当たりの年間医療費は、70歳以上65万1700円、70歳未満12万9700円と、その差は5倍以上となっています。なお国民医療費の財源の内訳は、(1)国民からの保険料--54%、(2)国や地方自治体から--32.2%、(3)患者の自己負担--13.7%、です。




【1999/6/30まとめ】


自殺者激増、史上最多の3万1734人
1999/6/11、厚生省「1998年人口動態統計(概数)」を発表
 
統計によりますと、1998年中の自殺者数は、3万1734人(1997年より8240人増加)で、これまで最高の1986年(円高不況時)の2万5667人を上回り、史上最多を記録しました。とくに男性中高年の自殺者が激増し、(1)50〜54歳男性・・・3044人(前年より1081人、55.1%増)、(2)45〜49歳男性・・・2547人(同676人、36.1%増)、(3)40〜44歳男性・・・1486人(同326人、28.1%増)、となっています。不況によるリストラ、解雇、倒産、などが大きな原因とみられ、長期展望に基づく雇用対策が求められています。




「児童虐待」多発。でも「予算削減」へ
1999/6/7〜6/13、毎日新聞連載記事で関係機関の実態が判明
 
連載記事によりますと、1992〜96年の5年間に「児童虐待死」とみられるものが328件発生(厚生省研究班の調査結果)。このうち「虐待が確実」とみられる245件の内訳は、(1)身体的虐待・・・195件、(2)保護の怠慢・遺棄・・・28件、(3)車内放置・・・22件でした。厚生省は、「児童虐待の連絡を受けても迅速に対応できない児童相談所が全体の3割に上る(1999年調査)」と態勢強化を指導。ところが、都道府県・政令指定市の6割で児童相談所の事業費・運営費が削減されている実態が毎日新聞の独自調査により判明しています。




交通事故の死傷者、史上最悪を記録
1999/6/4、総務庁が「1998年交通安全白書」を発表
 
白書によりますと、1998年中の交通事故による死傷者数は、99万9886人(1997年は96万8565人)。「第一次交通戦争」といわれた1970年の99万7861人を上回り、28年ぶりに過去最悪を記録しました。とくに人身事故の発生件数が6年連続で増加し、80万3878件(1997年より2万3479人増加)となっています。こうした死傷者増加の一方、「シートベルトの着用率向上」により、死者数は減少傾向で、3年連続で1万人を下回っています。「シートベルト着用時の死亡率は、非着用時の8分の1」ということです。




「不燃ごみの焼却処理!?」を中止へ
1999/6/23、東久留米・清瀬・保谷・田無の四市長による「緊急管理者会議」で決定
 
会議では、不燃物として分別収集していたプラスチック類の約8割を、これまで燃焼処理していた事実を認め、今後は焼却を中止し、埋め立て処分に切り替えることに決定しました。なお広報紙で「焼却の事実」を明らかにしている小平市・武蔵村山市・東大和市では、プラスチック類は引き続き焼却処分する方針とのことです。これら「不燃ごみ」として集められるプラスチック類のなかには、燃やすとダイオキシンが発生するといわれる塩化ビニール製品も含まれています。




ダイオキシン排出、日本は欧州の数十倍
1999/6/25、環境庁がダイオキシン対策関係閣僚会議に報告。年間排出量は約2900g
 
環境庁の推計によりますと、1998年中にごみ焼却などにより日本国内で排出されたダイオキシン総量は約2900g。1995年前後の欧州各国の年間排出量は、スウェーデン22g、デンマーク39g、ドイツ334g、オランダ486gなどで、日本の排出量が数十倍の水準であることが判明しました。なお、この日の関係閣僚会議で、TDI(人間が生涯にわたって摂取しても問題のないダイオキシン類の耐容1日摂取量)を、これまでの「厚生省10ピコグラム」「環境庁5ピコグラム」から、「4ピコグラム」と改めることを正式決定しました。




【1999/5/31まとめ】


チャイルドシート、破損の恐れ判明
1999/5/28、運輸省が日本自動車部品工業会を通じて総点検を指示
 
自動車付属品メーカーの「リーマン」(本社名古屋市、加藤秀治社長)が1998年3月〜1999年3月までに製造していた「LDC−432」など3形式7製品の合計約4万5000台のチャイルドシートについて、座席に固定するためのベルト通しグリップに破損の恐れがあることが同社の社内試験で判明。最悪の場合は座席から外れる場合もあるということです。同社は対象製品を自主的に回収・無償修理を開始。運輸省では同様の不具合がないかどうか、チャイルドシートメーカー11社に総点検を指示しています。




余熱で発火、「天カス」火災にご用心
1999/5/19、5/25、都内で相次ぎ発火。東京消防庁が注意を喚起
 
同庁の発表によりますと、てんぷらを大量に作った後の「天カス」が原因で出火したケースが、1999年の5ヵ月間で6件発生しています。同庁が実験したところ、(1)天ぷらの揚げカスが鍋から引き上げられた直後は100度以上の高温を保ち、(2)そのまま山積みしていくと、余熱で酸化が促進され約2時間後に煙が出始め、(3)約3時間後に発火する、というメカニズムが判明。1999/4/26発生の火災では、500グラム程度の揚げカスが原因となっており、飲食店に限らず、一般家庭でも注意が必要ということです。




「遺伝子組み換え」栽培、蝶まで殺す
1999/5/20英科学誌「ネイチャー」で発表、欧州委員会は種子販売の認可を凍結
 
ネーチャー誌で掲載された米コーネル大研究チームの実験結果によりますと、実験室内で、遺伝子組み換えトウモロコシ(Btコーン)の花粉をふりかけた「葉」を食べた蝶(コーン畑周辺に生息するオオカバマダラ)の幼虫は4日間で44%が死亡(生き残った幼虫も体が小さく不活発)、普通のトウモロコシの花粉をふりかけた「葉」を食べた幼虫はすべて元気に育ったということです。この結果を受けて、欧州委員会は、パイオニア・ハイブレッド・インタナショナル社で開発された遺伝子組み換えトウモロコシの種子を欧州域内で販売する認可手続きを凍結することを表明しています。




30年後、「喫煙起因死」が世界一に
1999/5/18、世界銀行が報告書を公表し警告!!
 
報告書によりますと、世界の喫煙人口は、推定で現在11億人。1日に8〜10万人の未成年者が喫煙を開始していると見られ、このまま推移しますと、2025年までには16億人に達する見通しです。このため、喫煙による健康被害で死亡する人は、2030年までに世界で年間1000万人となり、死因のトップになる模様です。世界銀行では、各国が「たばこ広告の規制」や「たばこ増税」などを行うことが効果的な対策と提言。日本でも、大臣同士でたばこ討論が活発化し、問題意識が高まってきているようです。




子ども31万人減、総人口の15%以下に
1999/5/5、総務庁が「1999/4/1現在の子供(15歳未満)の数(推計)」を発表
 
発表によりますと、1999/4/1現在の子供人口は、前年同期より31万人減少し、1888万人。総人口に占める割合も過去最低の14.9%で、イタリアの14.7%に次ぐ世界最低レベルを記録しました。ちなみに、ドイツ16.0%、フランス19.2%、米国21.8%、韓国22.0%、中国25.0%、インド35.2%などが、世界の現状です。なお、日本の子供1888万人の年齢別内訳は、0〜2歳・・・360万人、3〜5歳・・・355万人、6〜8歳・・・362万人、9〜11歳・・・387万人、12〜14歳・・・424万人、となっています。




【1999/4/30まとめ】


「肺がん死」増え「胃がん死」に並ぶ
1999/4月、厚生省「人口動態統計月報(1998年10月)」から推定
 
月報によりますと、1998年1〜10月までの間、「胃がん」で死亡した人は42,064人(男27,294人・女14,770人)、「肺がん」で死亡した人は42,050人(男30,441人・女11,609人)で、その差がわずか14人(前年同期の差は約700人)となっています。このまま推移しますと、「肺がん死」は、1998年で「胃がん死」とほぼ並び、1999年には、立場を逆転して「がん死」のNo.1になる見込みです。なお、日本の男性の喫煙率は、欧米に比べて20〜30ポイントほど高く、関係者は「早急な喫煙対策が必要」と警告を発しています。




産廃焼却施設、1年間で35%休廃止
1999/4/5、厚生省が調査結果で発表。「ダイオキシン類・新排出基準」の効果
 
1997年12月から排ガス中のダイオキシン類の排出基準が1立方m当たり80ナノグラムに強化された結果、1998/12/1までの1年間で、全国5886の産業廃棄物焼却施設のうち2046施設が休廃止(休止653・廃止1393)していたことがわかりました。また、排ガス中のダイオキシン類濃度を年1回測定することが義務づけられたにもかかわらず、測定しなかった施設は687件(1998/12/1時点)。一方、測定した2046施設のうち、基準値を超えていた施設が19施設ありました。こうした法律違反の産廃施設は、近隣住民の健康被害に結びつく可能性があることから、今後、実名公表される方向に向かうようです。




「パワーウインドウ事故」にご用心!!
1999/4/6、国民生活センターが「商品テスト結果」を発表
 
車のパワーウインドウが原因で「幼児が首を挟んで窒息死する」といった事故はここ数年で3件発生したほか、ケガも多数報告。これを受けて、同センターが、国産乗用車11銘柄(660〜2,000cc)と輸入車1銘柄(参考)のパワーウインドウを調べた結果、──(1)パワーウインドウの閉まる力は、15.3〜51.3kgfと銘柄により大きな違いがあった、(2)動作中のパワーウインドウ(閉まる力が30.1kgf)を女性では静止できないことがある、(3)パワーウインドウの力(閉まる力が30.1kgf)を危険と感じた人の割合は20人中18人であった、(4)パワーウインドウは、2.0〜3.8秒で全閉した、(5)挟み込み防止機構を採用している銘柄があったが、装備の内容に違いがあった、(6)全閉する直前では、1cm足らずのものを挟むと挟み込み防止機構が機能しないものがあった、──ということでした。




運転免許証の「返納者」、7193人に
1999/4/22、警察庁が1998年度の1年間分を集計。高齢者が85%を占める
 
同庁の発表によりますと、自動車運転免許証の返納者7193人のうち、65歳以上は6145人で全体の85.4%でした。また、返納した理由は、(1)「視力や運動機能の低下を自覚し、運転に自信を持てなくなった」(約4割)、(2)「適性検査の結果を参考にした」(約3割)、(3)「運転の必要がなくなった」、(4)「家族らの勧めで」、などが上位を占めています。ここ数年、交通事故による死亡者は減少傾向ですが、65歳以上の交通事故死亡者は増加する一方で、1989年の2520人が1998年には3174人に急増しています。




日本の「漁業生産量」減少の一途
1999/4/22、農水省が「1998年漁業生産量」を発表!
 
発表によりますと、1998年の日本での漁業生産量は、前年よりも77万トン減少し、664万トン。その主な内訳は、(1)サバ類・・・51万トン(前年よりも33万トン減少)、(2)カタクチイワシ・・・44万トン(同21万トン増加)、(3)カツオ・・・37万トン(同5万トン増)、(4)スケトウダラ・・・31万トン(同2万トン減)、(5)マイワシ・・・18万トン(同10万トン減)、(6)スルメイカ・・・17万トン(同19万トン減)、などでした。漁業生産量は、1984年(1281万トン)をピークに減少傾向を続けています。




【1999/3/31まとめ】


「医療ミス」、全国各地で相次ぎ発覚
1998年の「医療過誤訴訟」は過去最高の629件に
 
1999年、横浜市立大学病院の患者取り違え手術事故発覚に続き、都立広尾病院で点滴に消毒剤を誤入し患者が1999/2/11死亡(1999/3/16発覚)。小樽市立小樽病院でも消毒剤を点滴誤入された患者が血管に炎症(1999/3/19発覚)。鹿児島県垂水市立医療センター垂水中央病院では、1997年に消毒剤を注射誤入された患者が2週間意識不明(1998年示談成立・1999/3/20発覚)。松江市立病院では、1999/2月末、2人の女性患者に栄養剤を取り違えて点滴投与し、2人とも死亡(病院側は死亡と医療ミスの因果関係を否定・1999/3/20発覚)。福岡県八女市の公立八女総合病院では過去の医療ミスが3件(1999/3/21発覚)。ほとんどが単純な「確認ミス」が原因で発生しており、医療界の「非常識」が続々と表面化しています。「看護婦の過労緩和」と「患者の立場に立つこと」が急務とされそうです。




「CO2濃度」観測史上最大の増加量
1999/3/17、気象庁の1998年度「全国3カ所調査」結果で判明
 
同庁は、(1)岩手県三陸町、(2)東京都南鳥島、(3)沖縄県与那国島、の3カ所で二酸化炭素(CO2)濃度を観測。1997年から1998年の1年間で、CO2濃度はそれぞれ、(1)3ppm、(2)2.8ppm、(3)3.1ppm、増加し過去最大を記録しました(通常の年間平均増加量は約1.6〜1.7ppm程度)。この急増の原因について、同庁では、1998年のエルニーニョ現象により世界平均気温が平年よりも0.82度上回ったことに注目。記録的な高温が続き、植物や微生物の呼吸が活発化したためとみています。




「酸性雨」相変わらず降り続く
1999/3/19、環境庁が全国調査結果を発表
 
1993〜1997年度の5年間にわたる「酸性雨」の全国調査結果によりますと、日本全国の雨水の年平均pH値(7.0で中性、低いほど酸性度が強い)は4.7〜4.9で、前回調査(1988〜1992年度)の数字とほぼ同じでした。酸性雨とは、水素イオン濃度(pH=ペーハー)5.6以下の酸性度の高い雨のことで、森林の衰退(樹木の立ち枯れ)や魚が死滅するなど、「生態系への影響」が心配されているほか、銅像など文化遺産の損傷も報告されており、早急な対策が必要と叫ばれ始めてから何年も経過しています。




子供の「虐待死」、年間15人確認!!
1999/3/30、厚生省が「1997年度実態調査」結果をまとめる
 
全国174の児童相談所に対するアンケート調査結果によりますと、1997年度に児童相談所が扱った児童虐待件数は5352件(1996年・・・4102件、1990年・・・1101件)。このうち15人の児童が死亡していたことがわかりました。15人の内訳は、乳児3人・幼児5人・小学生3人・年齢不明4人。なかには相談所が救済に乗り出しているさなかに家庭で虐待死するケースもあって、取り組みの難しさが浮き彫りになっています。なお、虐待による死者数をまとめたのは、今回が初めてということです。




肺癌死、たばこ会社に賠償命令97億円
1999/3/30、米国オレゴン州の巡回裁判所陪審団が評決を下す
 
肺癌で死亡した男性(67歳)の遺族が、大手たばこ会社「フィリップ・モリス社」に対し、「同社のたばこ『マルボロ』を毎日60本・42年間吸い続けた結果、肺癌を発病し、5カ月後に死亡したのは、『本人が健康に有害なものが売られているわけはないと信じていたから』」と主張。陪審団は、「メーカー側に50%の責任がある」として、総額約97億円という史上最高額の賠償命令を下しました。なお、フィリップ・モリス社は、この評決を不服として、上訴する構えです。




【1999/2/28まとめ】


「ダイオキシン汚染対策」に急展開
1999/2/1、テレビ朝日のニュース報道から、埼玉県、JA、国が動き始める
 
テレビ朝日の報道は、数値発表に問題があったものの、日本の「ダイオキシン汚染対策」が遅れている実態が明らかになりました。2/1〜2/8埼玉県産の野菜の「不買」が拡大。2/4埼玉県が県内全域で野菜のダイオキシン汚染調査に着手。2/9JA所沢市が2年前の「所沢産野菜のダイオキシン検出結果」を公表。2/10埼玉県が所沢市周辺の産廃焼却施設に操業自粛を要請。2/16・2/23埼玉県が県内10カ所を緊急調査。2/16・2/23環境庁・厚生省・農水省が3省合同で埼玉県内10カ所を緊急調査。2/18埼玉県が「安全宣言」。2/19政府が「ダイオキシン対策関係閣僚会議」を設置するなど、これまでにない急展開となっています。




「一般ごみ」は、東京ドーム137杯分
1999/2/18、厚生省が1996年度「一般ごみ・産廃の年間総排出量」を公表
 
発表によりますと、国内で1996年度の1年間に排出された、(1)「一般ごみ」は約5110万トン(容積に換算して東京ドーム137杯分・前年より0.8%増)、(2)「産業廃棄物」は約4億500万トン(同327杯分・同2.8%増)でした。なお、産業廃棄物は、(1)汚泥・・・47.7%、(2)動物のふん尿・・・17.8%、(3)建設廃材・・・15.2%で全体の約8割を占め、リサイクルや焼却などの中間処理により最終処分量は減少しているものの、このままでは、全国平均であと3年、首都圏ではあと1年で、最終処分場が満杯になる計算です。




メダカまでもが「絶滅のピンチ」!!
1999/2/18、環境庁が、魚類について見直した「新レッドリスト」を公表
 
同庁によりますと、国内で生息が確認されている約300種の汽水・淡水魚類のうち、絶滅のおそれのある種(絶滅危ぐT類、U類)は、76種に激増(8年前は22種)。今回新たに、メダカやドジョウ、ハゼなどが含まれ、自然破壊が深刻化していることが裏付けられました。なお、これで魚類76種・ほ乳類47種・鳥類90種・は虫類18種・両生類14種の合計245種が「絶滅危ぐT類、U類」として新レッドリストに掲載され、国内に生息する「せきつい動物」の見直しは終了。今後は昆虫類のリストが見直される模様です。




エアバックだけでは、死亡率8倍
1999年2月、運輸省の外郭団体「交通事故総合分析センター」の調査結果で判明
 
1997年中にエアバックが作動した交通事故1万515件について、同センターが分析した結果によりますと、(1)シートベルト着用者8623人のうち65人が死亡(死亡率は0.8%)、(2)シートベルト非着用者1892人のうち123人が死亡(死亡率6.5%)、していたことが判明。エアバックだけに頼りシートベルトをしないままで事故にあうと、シートベルトをしていたときの約8倍も、死亡する確立が高まることがわかりました。




国民の73.0%が「老後に不安あり」
1999/2/23、経済企画庁が「1998年度国民生活選好度調査」結果を発表
 
全国の20歳〜69歳の男女3826人が回答した調査結果によりますと、「自分の老後に不安を感じることがある」と回答した人が全体の73.0%(1986年総理府調査では45.4%)。その不安の理由は(複数回答)、(1)経済(生活費など)・・・52.0%(1986年総理府調査26.2%)、(2)健康・・・50.2%(同33.6%)、(3)介護・・・29.5%(同8.6%)などで、12年前に比べて不安が激増していることがわかりました。




【1999/1/31まとめ】


雪の中、車内で仮眠は「命取り」!!
1999/1/9、車内での排ガス死が2件発生。長野県内だけで犠牲者3名に。
 
志賀高原のスキー場駐車場で1/8夜から車内でエンジンをかけたまま仮眠していた男性(24歳)が、翌日1/9午後1時頃、死亡しているのを父親が発見。死因は一酸化炭素中毒で、降り積もった雪が車のマフラーを塞ぎ、排気ガスが車内に逆流したものと見られています。また1/9午後10時頃にも、斑尾高原スキー場駐車場にて同様の事故が発生。19歳と20歳の2人の男性が車内で一酸化炭素中毒死していました。雪が降る中、エンジンをかけたまま車中で「仮眠」することのないよう、関係者は呼びかけています。




抗生物質効かぬ「菌」が検出される
1999/1/18、名古屋市衛生研究所の調査で判明。
 
ベトナムから冷凍輸入された焼き鳥用の鶏肉から検出されたのは、「バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)」。MRSA(メチシリン・セフェム耐性黄色ブドウ球菌)に唯一効果がある最後の切り札「バンコマイシン(抗生物質)」が効かない「菌」だということです。もし、このVREとMRSAが人間の体内で出会い、遺伝子のキャッチボールが行われた場合、MRSAがバンコマイシンに耐性を持ち、MRSAに効く薬が世の中になくなってしまうことになります。「抗生物質の乱用」が招いた皮肉な結果です。




1998年、日本の「離婚率」過去最高に!
1999/1/1、厚生省「1998年人口動態統計の年間推計」を公表
 
発表によりますと、国内で1998年に離婚したカップルは、前年よりも2万組増えて、推計で24万3000組。人口1000人に対する「離婚率」も、1.94で過去最高を記録しました。諸外国の離婚率と比較しますと、米国(4.44)、英国(2.97)、スウェーデン(2.40)、ドイツ(2.07)などには及びませんが、今回、初めてフランス(1.9)を上回っています。なお、1998年の婚姻件数は79万2000組(前年より1万6000組増加)、出生数は120万6000人(同1万4000人増加)、死亡数は93万2000人(同1万9000人増加)と推計しています。




給食ない日は、「栄養バランス」偏る
1999/1/8、文部省の外郭団体「日本体育・学校健康センター」の調査結果で判明
 
全国の小学生2438人、中学生2221人とその保護者を対象とした調査結果によりますと、小中学生とも、給食のない週末は、給食のある日に比べて、栄養バランスに偏りがみられることがわかりました。中学生の休日のカルシウム充足率(1日の必要量に対する摂取量)は、男子・・・65%、女子・・・70%。とくに中学生女子は、ビタミンB2の充足率が79%、鉄も79%にとどまり、総エネルギーも85%しか摂れていませんでした。「冷凍食品やレトルト食品などの影響」と同センターでは分析しています。




覚せい剤「乱用者」推定220万人に!
1999/1/21、警察庁の外郭団体「社会安全研究財団」が推計値発表
 
「周囲に覚せい剤を使用している人がいるか」という設問に、16歳以上の男女1516人が回答した結果を分析したところ、覚せい剤「乱用者」の比率は、男性・・・2.3%、女性・・・1.9%と算出されました。この数字から日本全国で約220万人が覚せい剤の「乱用者」であると推計。「第三次覚せい剤乱用期」の実態を具体的な数字で初めて表したことになります。なお、1998年1月〜11月末までに「覚せい剤絡み」で摘発されたのは、約1万6000人。押収量は史上3番目の539.2kgに上っているとのことです。


12/31 11/30 10/31 9/30 8/31 7/31 6/30 5/31 4/30 3/31 2/28 1/31


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Last modified:2000/02/01
Created by Hitoshi Nakamura



編集責任者 健康新聞社・情報発信記者 中村 ひとし