家庭用焼却炉、「購入補助」中止の動き
ダイオキシンの抑制のため国立市が1997年11月から「購入補助の廃止」。多摩市、府中市なども。
これまで各自治体は「ごみ減量」を目指し、家庭用焼却炉の普及のために「購入補助制度」を実施していましたが、文部省が全国の学校焼却炉を廃止したことを受けて、続々と見直しがはかられています。家庭用焼却炉には学校焼却炉と同様、「ダイオキシンの抑制構造」がないためで、今後、全国にこの動きが広がっていく模様です。
【sss-news 19971105】
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